2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
もう一つあるのが、介護離職防止支援コースです。 政府として介護離職ゼロというのを掲げておりますけれども、この支給実績見ますと、平成二十九年がたった五十三件で二千八百九十二万円、平成三十年度がプラス三件になって五十六件で三千十一万円ですね。
もう一つあるのが、介護離職防止支援コースです。 政府として介護離職ゼロというのを掲げておりますけれども、この支給実績見ますと、平成二十九年がたった五十三件で二千八百九十二万円、平成三十年度がプラス三件になって五十六件で三千十一万円ですね。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、先ほど御答弁させていただいたように、介護離職ゼロ、様々な施策を総合的に推進をしていかなければこれは実現できないということは、これはいろんなところで申し上げているわけでありまして、そうした中で、こうした企業における取組も推進をして、理解を深めていくという意味においても推進をしていくという、それが今回の介護離職防止支援コースということでもあります。
統括官 伊原 和人君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 経済産業省大臣 官房審議官 中原 裕彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （財政検証等を踏まえた年金の制度設計に関す る件） （介護離職防止対策
これについては、やはり周知不足が低調の原因であるとも認識しておりまして、我々、ニーズをお聞きしながらこの制度の改善に取り組んでおりますが、この内容の見直しとともに、本助成金の周知、活用促進に努めて介護離職防止に向けた職場環境の整備を進めていきたいと思います。
総合的な対策を進めていくと今おっしゃられましたけれども、総合的な対策の中に一つ、両立支援等助成金という項目の中に介護離職防止支援コースというのがあるんです。介護離職防止支援コースというのがありまして、これ平成二十九年度ですけれども、平成二十九年度は予算が十二・三億円あったんです、十二・三億円。これ支給されたのは二千八百九十二万円、執行率にすると僅か二・三四％しかないんです。
この再就職者評価処遇コースとか介護離職防止支援コース、これ、目的はすごくいいと思うんですよね。特に再就職、再雇用者評価処遇コース。育児、介護等を理由として退職した方が就業が可能になったら復職できる、そして従来の勤務経験が適切に評価、処遇される。
いずれにしても、介護離職防止対策の重要性が下がったからこれを額を減らしたということではなくて、今申し上げたような経緯があったということでございます。
○政府参考人（小林洋司君） 介護離職防止のための助成金につきましては、まさに介護離職ゼロということを政策目標に掲げておりますので、これが有効に活用されるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。
介護離職防止支援コースとありますけれども、これも二・三四％。全然利用されていない。 それで、介護離職ゼロやとか言われていて、その対策としてこういったメニューをつくってやっているんだと思いますけれども、これも、じゃ、周知不足だというふうなことで、これから周知徹底しますよということでいいんですか。
こうした経緯でございまして、我々としましては、多くの議論を重ねてこういった仕組みになったところであり、最近では介護離職防止の効果といったことにも期待が高まっている部分もございまして、丁寧に意見交換をさせていただきながら、医療保険の保険者の皆様には、ぜひとも引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思っている次第でございます。
○大島政府参考人 現役世代の人口が減少しまして労働力の制約が強まる中、介護、福祉人材の処遇改善、介護離職防止、定着促進、それから介護職の魅力向上が急務だと考えておりまして、これらに寄与する取組として業務改善もまた極めて重要と考えます。 そのため、昨年より、業務改善の専門家も入っていただいて、全国約五十の介護事業所、施設で生産性向上に向けた取組を実践していただきました。
また、私もお話を聞いて、中には、介護休業制度、介護休業の仕組み、あるいは介護保険制度、知ってはいたけれどもいざその場になってみてなかなか使うことが思いつかなかった、こういう方もいらっしゃいますので、そういった労働者の皆さん方にも、そうしたさまざまな介護サービス等も含めて周知、普及を図っていきたいというふうに思っておりまして、介護離職防止のため、今申し上げたようなさまざまな施策を総合的に展開していきたいと
そして五点目の、まさに介護離職防止につながる介護休業・介護休暇拡充、介護離職防止法案。こういう五つの安心から成り立っているということでございます。 こういう対案を政府案とともに私たちしっかりと議論をさせていただく中で、やはり必要な、必要なというか、ぜひ修正等を含めて前向きな御対応、答弁もお願いをしたいと思っているところでございます。
○政府参考人（吉本明子君） 介護離職防止のために、先般の通常国会におきまして、育児・介護休業法の改正案を成立させていただいたところでございます。
一億総活躍社会を目指すのであれば、介護離職防止というのは喫緊の国家的課題であるというふうに思っております。 以前、本委員会で御質問した際に、平成二十六年度より企業における仕事と介護の両立モデルの導入が始まったというふうに御答弁いただきましたが、実証試験の結果はどのようになっておりますでしょうか。
○塩崎国務大臣 今般の緊急対策では、先ほど申し上げたように、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の受け皿を整備するということになっているわけでありますが、これは介護離職防止などでありまして、結論から言いますと、五十万人の需要を満たすということと、今三十万人の話がございましたが、それはそれぞれ別の考え方でつくられた推計ということでございます。