2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
ある意味、医療関係者より介護関係者をワクチン接種を先に進めた方がよいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、大臣、どう思います。
ある意味、医療関係者より介護関係者をワクチン接種を先に進めた方がよいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、大臣、どう思います。
また、それぞれの現場で日々尽力されている医療従事者の皆様や保健所の皆様、介護関係者の皆様など、全ての関係者の方々に心から敬意と感謝の意を表します。
医療関係者の皆様、介護関係者の皆様、現場で御奮闘いただいておられる全ての皆様に、私からもまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 そこで、今日は、ワクチンあるいは新型コロナにひもづけながら、経済政策を中心に菅総理にお尋ねをしたいというふうに思います。できる限り総理自らのお言葉でお答えをいただきたいと思います。 総理、今、日本の景気はいいですか。
総理、もし、介護関係者の方、本当に頑張っていただいている、同じようなリスクの中で頑張っていただいているのであれば、ワクチンの優先順位も施設の方と同じにすべきじゃないでしょうか。
また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、障害福祉サービス施設、事業所等関係者の皆様、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、まず、ワクチンの接種について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、また全ての関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、まず最初に、新型コロナの収束は、私どもは、まさにワクチン接種が成功するかどうかに懸かっているというふうに考えております。
目の前の患者を何とか救うために力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様、全ての関係者の方々に厚く御礼を申し上げます。 また、国民の皆様には、生活や仕事に御負担、御苦労をお掛けする中で多大な御協力をいただきました。しかし、今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。
目の前の患者を何とか救うため力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。全ての関係者の方々に、厚く御礼を申し上げます。 また、国民の皆様には、生活や仕事に御負担、御苦労をおかけする中で、多大な御協力をいただきました。しかし、今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。
○国務大臣（田村憲久君） 慰労金というのは、新型コロナ感染症が拡大したときに、これまだ、どういうような感染症かまだよく分からないと、どういう対応をすれば感染を防げるか分からないという中において、これは、重症化のおそれのある方々に接していただいている医療関係者の方々や、また介護関係者の方々、こういう方々に対して、うつしてしまうと重症化されますので、自分がうつらないようにしなきゃいけないと、日々の生活からいろんな
大臣もそうかもしれませんが、私も、医療関係者、また介護関係者から悲鳴が聞こえてきます。大阪や東京、また旭川のみならず、私の地元山梨、やはり十一月中下旬から感染、新規感染者の数がふえてきて、現場にいる医師たちから、とにかく今は感染者を抑制するためにできる限りのことをしてほしいと強く、悲鳴と申し上げましたが、恐らく大臣のところにも届いているかと思います。緊張感を持って質疑に臨みたいと思います。
○田村国務大臣 委員おっしゃられますとおり、医療関係者の皆様方、介護関係者の皆様方、また保育関係者、いろいろなエッセンシャルワーカーの皆様方がおられるわけでありまして、改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 保健所の話がありました。保健師を始め専門職の方々中心に、多くの方々が保健所で頑張っていただいておられる。
また、最近の報道でも、医療機関への支援策として、感染者が出た医療機関には二十万円の給付というようなことも検討しているという報道が出たんですけれども、私は、介護関係者あるいは障害者施設におられる方々にも是非そういう配慮をいただきたいというふうに思っていますし、私ども会派としては、そういった感染者が出ていない介護や障害者施設の方々も、毎日毎日、本当に感染者が出てはということで心配しながら、あるいは全力を
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、一つには、認知症の方を支援する医療、介護関係者の方々のレベルの向上といいますか、認知症対応の質の向上、それから地域での見守りなどの日常生活の支援体制をつくることが重要と考えます。
これを読めば、原則は自宅、でも、自宅に高齢者、医療、介護関係者がいたらホテルも選べるよとしか読めないんですよ。加藤大臣が、実際の判断で柔軟に選べる、本人の希望で選べると言うんであれば、この事務連絡、出し直してください。 やはり、そういうものですよ。幾ら加藤大臣が口で選べます、選べますと、普通に言えば事務連絡を見ますよ。自宅原則と書いてあるじゃないですか。
この間もというか、本会議でもちょっと質問したんですが、厚労省は、やっぱり看護師さんや介護関係者のハラスメントについて極めて重要で、このことの改善をやるべきだと思いますが、このことをなくしていく、根絶についての決意をお願いします。
日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、ここで政府が進めています研究開発プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというものがありますけれども、ここでは認知症克服に向けて基礎から応用まで様々な研究が進められていますけれども、認知症が社会問題となっている今、それらの研究開発が成功すればどのような成果が期待できるのか、認知症で苦しんでおられる患者さん、御家族、医療、介護関係者の様々な悩みを解決
私も地元で介護関係者とお話をしていますと、非常にその取組に感謝をされている。これは本当に改めて御礼を申し上げたいと思っておりますところでございますが、それとともに、実際、そうだよなと思ってしまうんですけれども、実際、現場ではこういうことが起こっていまして、介護施設の中で、介護職員の方はいいんですが、やはりそれ以外の職種の方に関してのちょっと不公平感、非常に難しい。
恐らく、医療・介護関係者の多くの方、医療、介護同時改定ですし、障害報酬改定もございます。また、平成三十年度、次年度は、ちょうど医療計画、それから介護保険事業計画も改定の年になりますので、多くの行政の皆様方も非常に固唾をのんで見守っているという状況があろうかと思います。
これらの市町村が行います在宅医療・介護関係者の連携を支援する取組につきましては、平成三十年四月には全ての市町村で実施いただくということにしているところでございます。
御提案の定性的な指標ということについては、自治体の事務の執行の問題、あるいは客観性というものをどう定性的なものについて確保をして確立をしていくのかと、こういう問題がやはりあるのではないかというふうに考えるところでございまして、いずれにしても、今後、保険者の自立支援、重度化防止に向けた取組を後押しするようなものになるように、現場の自治体関係者などの意見も伺いながら、もちろん介護の現場におられる介護関係者
これまでも、御指摘のありました官民合同チームの活動成果や今のような情報収集についての厚生労働省への報告につきましては、厚生労働省、復興庁と経産省が連携いたしまして、各省庁の副大臣の指導の下に、被災十二市町村の医療、介護関係者の方々との意見交換を行ってまいりまして、その場には三省庁の副大臣も自ら参加しまして、現場の課題の把握に努めるとともに、その中で官民合同チームの訪問活動の成果も情報共有しているところでございます