2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
特に、この事務連絡は、各自治体の障害福祉部局、それから介護部局、それから民生部局、さらには全国の社会福祉協議会あるいはその民生委員児童委員連合会等、個別にしっかりと事務連絡を発出していただいております。
特に、この事務連絡は、各自治体の障害福祉部局、それから介護部局、それから民生部局、さらには全国の社会福祉協議会あるいはその民生委員児童委員連合会等、個別にしっかりと事務連絡を発出していただいております。
地域包括ケアシステムにより提供される医療、介護、住まいなどの個々の支援内容等をこの被災者台帳の中に速やかに盛り込むことによりまして、各市町村において被災者一人一人の被害状況から支援内容までを一元的に把握し、より適切かつ迅速な被災者支援を行うことができるよう、今後、市町村の中で、医療・介護部局と被災者台帳を所管する防災部局との的確な連携、調整が行われるものと考えております。
これからの福祉・介護部局と住宅政策の連携というところで、是非もっとこうするべきだとか、そういった御意見とか具体的な御提案があったら、是非お伺いをしたいと思います。