2009-04-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、少しめくっていって、四ページ、五ページでは、要支援二と要介護一の分布が当初予定していた割合のおおむね七対三にならず、おおむね五対五となっているというふうにして、その対策として要介護一、要支援二の判定を行うことのできるソフトを作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づけるというふうにしているんです。
5件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2005-05-17 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、厚生省が出されております介護認定審査会委員テキスト、これに載っております全国データによりましても、非該当の方、要支援、要介護一の方、特に要支援は左下肢麻痺ありが二九％、要介護一は六八％と。それから、ひざ関節拘縮ありが、要支援は二八％、要介護一は四二％と。同様の結果が、実は公的なデータとしても出てきているわけでございます。 こういう中で、なぜ筋力トレーニングマシンにこだわられるのか。
1997-11-25 第141回国会 参議院 厚生委員会 第9号
この点、介護認定審査会委員の選任など、要介護認定に関する事務を複数市町村が共同で行えば、単独市町村で行うよりも介護認定審査会の審査の公平性に対する信頼感は得られやすくなるのではないかと考えられます。 大分県におきましては、本年度、要介護認定の試行事業にすべての市町村が参加し、十の地域ごとに協力して取り組んでいるところであります。
1997-09-18 第140回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
松井フミ子・呆け老人を抱える家族の会・長野県支部代表より、ショートステイ等の利用手続の簡略化や俳回老人に対応できるヘルパーの確保など、痴呆性老人や家族の状況に柔軟に対応できる各種施策を充実させてほしい、介護認定審査会委員に介護の経験者を加えてほしいなどの意見がそれぞれ述べられました。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
同じく、第三十八条の都道府県介護認定審査会委員及び第百八十八条の専門調査員の条文も、「又は」ではなく「及び」にするべきと思います。たった二文字ですが、持っている意味の大きさを受けとめ、この法律の社会的意義と画期的な独自性を大事にしてほしいと強く強く申し上げる次第です。 次に、二つ目を申し上げます。
- 1