2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
このケアラー法では、介護を行う方が介護能力等についてのアセスメントや介護者向けのサービスを受ける権利を有することなどについて規定をされているものと理解をしておりまして、我が国の介護保険制度では給付の対象者として要介護者等を位置づけておりまして、例えば、要介護者がショートステイなどの介護サービスを利用することによって本人やその家族は支援を受けるという形になるわけでございます。
このケアラー法では、介護を行う方が介護能力等についてのアセスメントや介護者向けのサービスを受ける権利を有することなどについて規定をされているものと理解をしておりまして、我が国の介護保険制度では給付の対象者として要介護者等を位置づけておりまして、例えば、要介護者がショートステイなどの介護サービスを利用することによって本人やその家族は支援を受けるという形になるわけでございます。
仕事の内容の割に賃金が低い、三五％、休憩時間が取りにくい、三三％といったことにストレスを強く感じる割合が高いこと、また、ストレス解消に役立つと考える雇用管理面での取組でございますが、これも複数回答でございますが、介護能力の向上に向けた研修、九四％、認知症への理解を深める研修、同じく九四％、事故やトラブルへの対応体制、九四％と割合が高いことが明らかになりました。
介護能力の低下等の問題につきましては、それぞれ被害者団体へのヒアリング等々を実施しまして、その要望を踏まえ、地域において患者等の支援活動を行う法人、団体等に対しまして支援を行う事業、これは国として、今御質問の観点でございますが、国として実施をしているところでございます。
昭和六十三年度に介護福祉制度が施行されました当時は、その点では現在も変わらないわけでございますが、高齢化の進展による介護需要の増加が見込まれる一方、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等により家族の介護能力の低下が進んでおり、家庭での介護を支援する仕組みの強化が当時も求められておりました。
○土肥委員 ですから、駅務員、駅に働いている人たちの教育という問題が取り上げられているんですけれども、当然、スチュワーデスそれから男性パーサーも必要なわけで、そういう人たちが介護能力があれば、一人で旅ができるわけでございまして、そういう細かな人的な配慮というものをしなきゃならないんではないかというふうに思うわけでございます。そんなに難しい仕事じゃないだろうと私も思っております。
能力開発、今回の事業のうちで認定訓練助成金とかキャリア形成促進助成金とか介護能力開発給付金とか、それから育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など、いろいろありますけれども、今回のこの能力開発の一連の事業というのは、これらの、今申し上げました助成金その他のものの事業との連動性はどういうふうに図っておいでになるのか、お尋ねをします。
人材育成にかかわる助成金に介護能力開発給付金というのがありますが、要件が厳しくて、予算額、二〇〇四年度で一億八百万円ということなんですけれども、これに対して実績が、この五年間を見ましても一、二割程度しか使われていないんですね。こういう制度の使い勝手の良い改善も含めて対策をお願いしたいと思いますけれども、最後それお答えいただいて、質問としたいと思います。
先ほどの例で申しますと、そういうふうなヘルパーさんなんかに対するそういう健診の助成はどうなっているのかということに対しては、この介護能力開発給付金、一億八百万円、今のところ千七百万しか使っておりません、このお金をそこに使っても構いませんと。ちょっと待ってください、二十六万のヘルパーさんに対して一億で使って何の健康管理ができるんですか。
しかし、例えば、労働者の健康診断や何かにも使えるような問題、あるいはヘルパーさんの能力開発、そういうふうな面はどうなっているのかと見てみますと、介護能力開発給付金ございます。これは一億八百万ありますが、昨年といいますか、ことしの二月までに使われたのが千七百万。
私、実は介護保険の病院あるいは介護保険対応の施設を経営している者でございまして、そういう観点から見ますと、先生のレジュメの中にもありますように、介護制度ですね、家庭における介護能力の限界、こういうものを言っておられますけれども、私どもは、提供する側から見ますとどうしても、これから介護休暇をとりなさい、育児休暇、うちでも二十四時間の、看護婦獲得のためにそういうものをやっております。
また、能力開発のための訓練をなさる、あるいは人材交流をされるというような事業主に対しましては、その派遣なり訓練に要する運営費、また賃金を支払っておられる場合にはその四分の三を助成する介護能力開発給付金を創設することにいたしております。
それは、今までいろいろな歴史的な経緯もございまして、精神障害者が長らく医療的なケアの対象者として今まで位置づけられてきまして、社会復帰の努力が必ずしも十分ではなかったこと、あるいは、家族の介護能力や社会における受け入れ態勢づくりがおくれていたことなどによりましてこのような事態になっておるわけでございます。
一般家庭における介護能力の向上に対する施策のおくれは否めず、ケースワーカー等の不備が指摘されるところです。 いずれにせよ、日本における介護の哲学や理念の根底を見つめ直さなければ、介護費用はかさみ、結果的に国民負担は増大し、社会的に疲弊するという悪循環を繰り返すばかりです。お役人であれ、会社の重役であれ、議員の皆さんであれ、当然施設の管理者であれ、家庭の一員として介護問題は避けて通れない問題です。
また、ホームヘルパー、訪問介護員養成研修事業の中で、特に専門性の高い身体介護能力の獲得等の観点からのカリキュラムの見直しを行いまして、平成八年度から全面的な実施に移ったところでございます。 なお、後段のホームヘルパーの就労条件等につきましては羽毛田局長の方から答弁申し上げます。
あわせて、介護の期間の長期化や家族の核家族化による介護能力は大きな変化が生じております。 私は多くの高齢者から、自分や配偶者が寝たきりや痴呆になったらだれが介護してくれるかという不安の声を聞いております。
○矢上委員 障害者プラン、平成十四年度までにホームヘルパー十四万五千人、いろいろ合わせても大体二十万人から三十万人ぐらいの介護能力しかないのじゃないだろうかと思っております。 ただ、国会図書館で調べた、五十五万人以上の要介護者がいることに比較しますと半分しか満たしておらない。
私は、不要にならない、今までは抱えてそういったことをやっていたのをただ手を差し伸べて済むというふうなことじゃない、すなわち介護の機能あるいは介護能力を支えるだけだと思うんですよ。そうだとすると、こういう金額で出して厚生省といろいろな議論をされても私はかみ合わないんじゃないかと思うんです。
そうした中で、一つには何と申しましても介護能力、こういったものをさらに高めるという形での実技講習でありますとか実習というようなものを重視したカリキュラムにしていく。それからもう一つは、やはり心の通うヘルプと申しますか、やはり福祉サービスの提供に当たっての基本姿勢であるとか、あるいは職業倫理だとか、そういったものの非常に高いホームヘルパーの方を目指していかなければならない。
それは、先ほどちょっと申し上げました傷病の状況ですとか日常の生活活動がどの程度できるかというその状況はもちろんあるわけでございますが、それに加えまして家族の介護能力というのも検討しなければいけないのではないか。
しかし、近年、女性の労働市場への進出、少子化、核家族化、高齢者単独世帯の増加など、家族の介護能力が極端に低下しているにもかかわらず、これをカバーすべき社会サービスや家族責任の諸施策が不十分であることから、悲しい出来事、例えば家族が介護の辛苦に耐えられず介護を受けていた人を手にかける、配偶者が心中をはかるなどといった悲しい報道を耳にいたします。