1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号 こうしたニーズにこたえ、公共職業訓練施設での介護科コースの増設、介護関係の職業講習、再就職講習の実施等により、介護の技術と技能を持った人材を数多く養成するとともに、フルタイムではなくてパートとして雇用されていくような環境整備を図っていくことが施策の選択肢をふやすという意味でも私は大切であろうと思うわけでございますので、その辺に関して労働省の見解を明らかにしていただきたい。 大島慶久