2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。
介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。
今般のデジタル改革関連の法案におきまして、看護師及び介護福祉士を含む国家資格の情報連携、活用におきましてマイナンバー制度を用いて行うことですとか、看護師等の資質の向上や就業の促進のために、国から都道府県を通じてナースセンターに情報提供するということを可能にすることを検討しております。
少年法改正案の六十七条の六項によって、少年法第六十条の資格制限排除規定、執行猶予がつけば資格制限は将来にわたってないということでございますので、すぐ資格を取得できるわけです、例えば、介護福祉士になりたい、あるいは看護師になりたい、栄養士になりたい、あるいは調理師になりたい、こういう資格が、今回、少年法六十条の規定が十八歳、十九歳の特定少年については適用されないということになる。
具体的には、見守り機器、インカム、介護記録ソフト等の複数のテクノロジーを導入し、バイタル情報等を把握して利用者に対するケアのアセスメント評価、人員体制の見直しをＰＤＣＡサイクルによって継続して行う、こうしたことを条件にいたしまして、特別養護老人ホーム等の加算における介護福祉士の配置要件の緩和を行うこととしております。
介護施設で職場の協力で介護福祉士の資格を取った。しかし、時給は五十円しか上がらなかった。子供が小学校を卒業したら正社員になって働いてと思ったけれども、子供に発達障害があって、年齢とともにむしろ子供の対応が大変になっている。この苦しさから抜け出せる道が見えないとおっしゃっているんですよ。 こういうシングルマザーの苦悩に応える政治でなければならない。
あわせて、認定調査、これはケアマネジャーがやるのが前提だったんですけれども、それだけではなくて、例えば介護福祉士でありますとか保健師でありますとか、こういう方々も認定調査等々ができるようにというような形、こういう形に今体制を変えつつあるわけでありますし、あわせて、言うなれば、要介護認定度が変わらなければもうちょっと簡素化して認定ができる、それは新たに認定を受ける方じゃありませんけれども、そういうことも
失業して初めてハローワークに赴いて、そこで保育士なり幼稚園教諭なり介護福祉士として働きたいと相談したときに初めて、こういう制度があるということを相談を受けるわけですよ。やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。
今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの
彼女は、取調べに当たった元刑事の勧めで夜間中学に進み、将来は介護福祉士になる夢を抱きました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、新入生代表として挨拶する予定だった入学式が延期、落ち込んで薬物仲間からもらったコカインを使用してしまいました。元刑事との電話での最後の一分半ほどの会話はこうです。「もうどうでもいいよ」、「どうでもよくないから頑張ってきたんだろ。
第三に、人材不足を理由に、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験に係る経過措置を延長することです。福祉部会でも反対意見が多数あり、法案審議中にも関係者から介護福祉士の地位向上に逆行するとの抗議の声が寄せられております。また、准介護福祉士という二重構造を前提としており、介護報酬の差別化等、介護職全体の労働条件を低水準に固定化することになりかねません。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
反対する大きな理由の一つは、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験の義務付けに係る経過措置の延長をし、介護職の社会的地位向上を妨げるものだからです。 今から遡ること十三年前、平成十九年の法改正により、介護福祉士の資質向上を図る観点から、養成施設卒業者は、介護福祉士になるため、国家試験に合格することが義務付けられました。
だから、やっぱりどうしたら若い人たちに介護というものが魅力ある、そしてやっぱり介護福祉士という資格に対してもっと魅力のある資格になるのかなということをもう常々考えてきました。 やはり、私は最後は、介護福祉士が魅力ある資格であるためにはやっぱり業務独占、こういったものをやっぱり付けないと、なかなかやっぱり介護福祉士としての社会的評価というのは上がらないというふうに思います。
一方、この業務独占については、その業務を介護福祉士以外の方々が行うことができなくなることで様々な課題が生じるおそれもあるため、慎重な検討が必要と考えています。
○東徹君 是非、介護福祉士の資格取るためにかなりの、年間百万円、二年間通えば二百万円のお金を掛けて資格を取る。しかし、その資格は、介護福祉士持っていても持っていなくても誰もができる業務というのは、ちょっとやっぱり介護福祉士の魅力を、やっぱり私はどうなのかなと思うわけでありますね。
まず、現在介護現場で働いておられます介護職の中で福祉士の割合でございますけれども、我々の推計で申し上げますと四六・一％でございますけれども、まさに東先生がおっしゃいますように、我々、介護の現場におきます介護福祉士の方の役割でございますけれども、従来、まあ五年前でございましょうか、まんじゅう型から富士山型というようなことを申し上げましたけれども、やはり介護福祉士の方が全体のリーダーとして介護の現場を引
○東徹君 私、この間の本会議で、その介護福祉士の業務独占を、今日の委員会でもそのことを大臣にもお話しさせてもらったんですけれども。 例えば、たんの吸引とか、それからまた、人工肛門の場合のパウチの交換とか、これは、やっぱり介護の養成課程の中でこれをやっぱりやればできるようになると、介護福祉士を持った人は。
僕、別に介護福祉士会から応援されているわけじゃないんですけれども、これは本当に日本の将来にとって大事かなと思っているので、是非御提案させていただきたいと思いますが、僕も介護現場で働いていたときは、例えばたんの吸引とか、当時はですよ、もう今から二十年以上前ですけれども、できなかったんです。
介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。 介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持をしております。 経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化している等の状況の下、審議会などにおける議論で、有識者、関係者の皆様から様々な意見がありました。
介護福祉士の業務独占についてお尋ねがありました。 介護は、日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参画できることがメリットの一つでもあると考えております。そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要があると思います。
介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。 介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持しております。 経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化していること等の状況の下、審議会などにおける議論で有識者、関係者の皆さんから様々な意見がありました。
本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、 第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を
六 介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと。また、毎年、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態を調査・把握の上、公表し、必要な対策を講ずること。
国家試験を受験しない方々にはさまざまな事情があると考えられますけれども、介護福祉士の資質と社会的評価を高めるという国家試験義務化の趣旨からすれば、可能な限り受験いただくことが望ましいというふうに考えております。
本法案は、介護福祉士の国家試験に合格しなくとも養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格を取れるという経過措置を更に五年延長します。これは、介護職員の社会的地位の向上のため養成施設ルートの国家試験義務づけを確実に進めるとした衆参両院の附帯決議を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。 経過措置の延長法案が出てくるプロセスも全くおかしいと言わなければなりません。
ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、やはり介護福祉士というのは専門職ですよ。専門職ですから、高度な知識と技能の獲得を問わずに、養成施設を卒業すれば国家試験に落ちても専門職とみなすというのは本当にまずいと思います。そして、実際に一生懸命試験を受けて合格して介護福祉士になった方々のやる気をそぐことにもなると思いますし、介護の質の担保という点でも大変問題があると思います。
本当に、不合格でも資格が取れるから資格取得を目指す外国人がふえているんだ、この流れに水を差すのはだめだという論理でいけば、これはいつまでたっても介護福祉士の国家資格試験の一本化は私はできないのではないかと思いますよ。そこを真剣に考えていただきたいというふうに思います。 その上で、次に、介護福祉士の養成施設で学んだ外国人留学生の実績について伺います。
議員御指摘のとおり、准介護福祉士がそもそも創設されましたのは、フィリピンとのＥＰＡの締結が進められていたこととの整合性を確保する観点から設けられたものということでございます。
それでは、法案の中の介護福祉士の話をさせていただきたいと思います。 ことしは介護保険制度ができてもう二十年、そして介護福祉士制度ができてもう三十年以上がたっております。私自身も介護福祉士です。介護現場で、介護の仕事の重要さ、そして賃金の安さというのも身をもって経験をしてまいりました。 今回は、養成校において試験が免除される、義務づけが延長されるという話が出てきております。
○尾辻委員 社会福祉士及び介護福祉士法では、第三十九条で「介護福祉士試験に合格した者は、介護福祉士となる資格を有する。」ということをきっちりと書いてあるわけです。そして、二〇〇七年度改正によって、全員が国家試験を受ける、つまり一元化されるということをちゃんとここに書いたわけですよね。ただ、附則でもって、ずっと経過措置の延長ということをしてきたわけです。
○加藤国務大臣 こうした介護福祉士の専門性においては、そうした養成課程また実務経験等々によってなされるわけでありますが、実務経験ルート及び福祉系高校ルートにおいては、現状、国家試験の合格によって担保している。
第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置づけるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置付けるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職で構成された災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの組織編成などを行う都道府県の取組を支援しているところでございます。