平成二十年の改正によりまして、老健も、介護療養型老健というものができて、看護師さんも夜間に対応できるようにするとか、みとりもできるようにするとか、さらには特例ができて、本来八平米の床面積のところを六・四でもいいよとか、ベッドの数も減らさない、そういうことを前提にしているので、何でそんなに無理やり介護療養病床から老健に移行させるのか、意味がよくわからないという状況になっているんじゃないかと思っております
みとり機能を介護療養型老健に認めたことは、またこのみとり機能のニーズを踏まえたことだろうと思いますし、先ほど局長からもみとり機能の話、特養における話もありましたけれども、このみとり機能をすることができる有床診療所、どんどんどんどん無床の診療所に転換が行われていっているわけですけれども、これ特養だったら対応できるところがあるかもしれませんので、そういった対策、いかがお考えでしょうか。
今後は、今回の改正では転換期限を六年延長するということでございますが、医療が必要な人への対応ということもありますので、平成二十年に創設されました介護療養型老健施設などにおける医療のニーズが高い方への対応のための介護報酬上の評価、あるいは転換支援策としての補助金や融資などを進めて、そういうものの充実によって転換策を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
介護療養病床の患者さんを介護療養型老健に移せないという実情があると思います。本当に医療の行為がもっと必要で、寝たきりでとても老健では対応できない、そういう現実があると思います。約二年前になりますが、今の菅総理に、この現状を見ていただこうと思いまして、私どもの法人にも来ていただきまして、寝たきりでとても老健に移せない、そういう状態の患者さんを見ていただいたこともあります。
○加藤（勝）委員 今政務官の言われた話と大臣の言われた話を聞いて、ちょっと私の中ではきちんと整理できないのですが、要するに、今の大臣のお話は、今ある介護療養型病床を基本的に介護療養型老健施設にすべて、すべてというか流していく、こういうこと。したがって、少なくとも今の介護療養型の病床自体はなくすというふうに聞こえるんです。
今、介護療養型医療施設は、医師を減らす、看護、介護スタッフを減らす、報酬を二割も減らすという介護療養型老健への転換を嫌い、転換への補助金をつけても、医療療養病床への転換をしたり、一般病院への転換を図ったりしているのが現状です。このままでは転換は円滑に行われず、大混乱になる懸念がありますけれども、この点をどう認識していらっしゃるかというのが二点目です。
介護保険中の療養病床である介護療養型医療施設の転換先となる介護療養型老健施設についても、医師を二十四時間配置することで国民の大きな不安が解消されると思います。また、介護療養型医療施設の老人保健施設への転換も進展すると思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、そういう厳しい介護の実態の中で、それぞれの皆さんが鋭意努力をされているということをぜひお知りいただいて、今度新しく介護療養型老健施設もできるようでありますけれども、この施設との整合性、特に療養病床を削減してこちらに移行するということでいうと、今回示された大まかな枠の中で介護報酬を見てみますと、個室より多床室ほど、また要介護度が上がるほど実は減算をされ、介護療養型医療施設の入所者はほとんど要介護度
そういうようなものを考えたときに、本当に今のままでの地域ケア体制整備構想の数値でこの介護療養型老健施設への転換はどのような数値がはじき出されるのか、また医療療養型は最終的にどの程度のベッド数になるのか、これは是非考えてもらいたい。 そして、その上に立って、医療費はどの程度削減されるのか、そして介護給付費はどのような増額が見込まれるのか。このベースになるわけでございますからね、西島先生。