2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
寝たきりのお年寄りの介護用品なども、無重力の中だからこそさまざまな実験ができて、介護トイレなどの開発が進んでいると承知をしておりまして、そういう意味では、本当に全てのきっかけになると思っています。 反省と同時に、唯一の自慢がありまして、私は十一年前に文部科学省の大臣政務官として、大臣も諦めた「はやぶさ２」の調査費を麻生総理大臣に直談判をして確保したという自負があるんです。
寝たきりのお年寄りの介護用品なども、無重力の中だからこそさまざまな実験ができて、介護トイレなどの開発が進んでいると承知をしておりまして、そういう意味では、本当に全てのきっかけになると思っています。 反省と同時に、唯一の自慢がありまして、私は十一年前に文部科学省の大臣政務官として、大臣も諦めた「はやぶさ２」の調査費を麻生総理大臣に直談判をして確保したという自負があるんです。
持っていない人たちが、学用品を子供が買いに行く、お年寄りが介護用品とか日用品を買いに行く。税率は一〇％じゃないですか、現金ですから。一方で、例えば、カードをふだん使いなれているお金持ちが、個人営業のお店、個人のお店でキャビアを買う、高級和牛を買う、高級マグロを買う。軽減税率八％とポイント還元五ポイントだから、三％じゃないですか。この不公平は何だろうかと思いますね。ひどい不公平じゃないですか。
また、医薬品や医療・介護用品の共同購入など、出資法人において多額の取引が生じることもあり、一つ一つの連携や事業が適切に進められることが必要であると考えます。 そこで、本法案においては、新法人の運営のあり方に対して、地域医療連携推進評議会を設置し、地域医療連携推進法人の事業運営等については評議会からの意見を尊重するとしております。
ちょっと前までは介護だなんていうのは誰も考えていませんでしたから、介護用品がどうしたこうしたとか、介護をするために機械がどうするこうすると出てくると思います。
具体的には、介護用品の購入であるとか介護保険のメニューに入らなかったサービス、例えば入浴を一回分増やす、ホームヘルプの時間を延長する、病院や施設の付添い又は送迎などのサービスを購入するための商品券などに使えるようにするなど活用すれば、介護サービスの拡充となるだけではなく、高齢者の御本人の皆さん、また介護している御家族の皆さんの消費喚起、そして生活支援になると考えますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております。
○土屋副大臣 今委員がおっしゃいました難病患者の生活実態について、平成二十二年度に、難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査を行っておりますが、おっしゃるように、難病患者の方々が、医療費のほかに、衛生用品とか介護用品とか、長期にわたってさまざまな御負担を抱えておられるということを承知しているところでございます。
難病の方々が御自宅で療養されていくに当たって、訪問看護、訪問介護、介護用品のレンタル、またレスパイト機能、レスパイトできる場所として介護保険事業所、施設などを利用できるようなことがうまく組み合わさっていくと大変いいのではないか。
小児がんや小児心臓病の御家族からは、原疾患だけではなく、当然、風邪なども引く、その他の医療費、衛生用品、介護用品、通院の交通費、親のうちの一人は仕事をやめなければならないこと、教育や兄弟姉妹の問題もある、まず二十歳以後のトランジション問題を解決してほしいのに、自己負担が最高一月二万二千二百円ふえる上、入院時の治療食、一食二百六十円、一月約二万四千円程度の負担も新たに加わるとのお話を承りました。
ここでありますように、五％を維持するべきものとして、食料品及び外食産業、医薬品、公共交通機関及び高速料金、ライフライン、電気、ガス、水道、電話、そして住宅の取得、新聞及び書籍、学用品、塾、日常消耗品、育児用品、子供用品、介護用品、そして灯油、ガソリン、これは五％を維持するべきであります。寒冷地の北海道などで灯油を上げてしまったら、もうこれは凍死者が出ます。
そして、日常消耗品、育児用品、子供用品、介護用品。私も子供を二人育てておりますけれども、本当に子供にはお金がかかります。本当に少子化対策とおっしゃるんだったら、子供用品を増税するのは論外であります。さらに、灯油、ガソリンというのも五％のまま据え置きにしていただきたい。
アジアにいる人で、たまたまそういう日本の介護用品などを見たことがある人からすると、すごく称賛の声が聞こえたりもしますので、そういったものをより付加価値を高めながらやっていくというところは、相当な市場が、これからヨーロッパ、アメリカも高齢化、日本ほどではないものの、そういう社会になっていきますから、そういう部分は一つあるかと思います。
また、既に介護費用の適正化という名前で各地でサービスの抑制が進められていまして、これは最近長崎市で配られたチラシなんですけれども、「介護サービスを利用する前にちょっと見直してみませんか」ということで、例えば、「自力でできるのに、便利だからといって介護用品を使用していませんか？」等々の記述例があって、あたかもサービスをあなた方が使い過ぎだ、もっと自分でやれることはやるんだと。
いろんな介護用品を販売しているというようなこともございます。したがって、日本薬剤師会の事業としても多くの薬局が介護サービスに関する相談窓口業務を実施をしているということもございます。 したがいまして、また御指摘ございましたケアマネジャーとしての活躍というのもこれから期待されるわけでございまして、薬剤師の幅広い分野における役割をこれから高齢化社会を迎えて果たしていく必要があるんではないか。
なればこそ、公社化を機に、交通や物流が不便であり高齢者の多い過疎地等においては、例えば薬品、この場合は、病院で出した処方せん等をファクスで受けたら、決済し、配送もしてくれるという意味も含めてでございますが、その他、介護用品、食料や日用品の注文販売などを展開できないものでしょうか。
そのほか介護用品とか、特別に、寝たきりの子供を運ぶための特別の車両とかその他の費用を含めますと、三年間でかかった費用が一千百六十九万円。そして、六カ月ごとぐらいに病院をかわらなければならないという状態でありましたので、働いていた奥さんが一年間休職をしなければなりませんでしたが、休職期間中の減収が二百五十万円というような状態でありました。
御指摘のありました福祉、介護の分野におきましても、例えば岩手県の木工センターの木製介護用品のデザイン開発に対する補助金の交付、それから山口県内の例でいいますと在宅介護用トイレの研究開発、また徳島県の例ではバリアフリー住宅向けの収納ベッドの開発など、補助金交付を行ってきているところであります。
○参考人（寺内一秀君） 中小企業がこれからやっていく環境という中で、例えば今西川先生の方からありました介護用品につきましては、私どもは異業種交流の中で商品化を東大阪で一生懸命やっております。着々と進んでいるようではございますが、我々中小企業の人間といたしましては、幾らいろんな制度、施策をしていただきましても、知らない人に知らしめていただく、これがまず第一ではないかと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） 実は、私が参りましたのは国際福祉機器展という、それへ十年ぶりに参りまして、そこの福祉機器あるいは介護用品、こういうものを拝見いたしましたが、十年ぶりに見てまいりまして、大変な開発をされておられました。その中で車いすに乗りましたが、車いすとてまことに超自動的でございまして、操作が難しいぐらいの感じであります。
次に、家族介護支援については、介護保険法とは別に、市町村がみずからの選択により家族介護慰労金の支給、介護用品の支給や家族介護者の交流事業などの家族介護支援特別事業を行った場合に国も助成することとしております。 次に、介護予防、生活支援の対策については、要介護認定で対象外になる自立の高齢者などに対して、要介護状態にならないように支援するなど、施策の拡充を図ることといたしております。
次に、家族介護支援については、介護保険法とは別に、市町村がみずからの選択により、家族介護慰労金の支給、介護用品の支給や家族介護者の交流事業などの家族介護支援特別事業を行った場合に、国も助成することにいたしております。 次に、介護予防・生活支援の対策については、要介護認定で対象外となる自立の高齢者などに対して、要介護状態にならないように支援するなど、施策の拡充を図ることとしております。
また、車いすなどの介護用品や補装具などの出費もかさむ。幸い医療費や介護費用の控除制度があるので幾らか救われますけれども、このありがたいはずの制度も案外認定基準が融通がきかないといいますか、厳しいところがあるんですね。 ちょっと例を一、二出しましょう。この際、障害者を代表して陳情しておきます。
商店の中には、宅配サービスや介護用品専門店など、お年寄りに配慮した事例も報告されております。高齢社会に対応した町づくりが商店街に期待されていると思いますが、こうした点について総理はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。