2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
ただ、要支援一、二については低下傾向の地域があるという、まあ、県も挙げていただきましたが、ぱっと見たところですと、今挙げていただいた県は、もともと要支援の率、要介護率も低い県が多かったんじゃないかなと今思いました。 前回も山梨、私の地元は山梨ですが、私も介護認定審査会を約五年間させていただき、他の地域で審査会というのは出たことがないので、他の地域と審査会の内容が同様なのかどうか。
14件の議事録が該当しました。
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2014-04-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
もし、要支援者の方々が悪化していれば、当然、要介護率は上がるわけでありまして、要介護率が上がっていない、つまり介護認定率が上がっていないということは、そういう方々も、極度に悪くなっていない、もしくは改善しておるということが言えるんだろうと思うんですよね。
2011-04-27 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第6号
六十五の要介護率って今一％ないと思うんですけれども、これを遅くする。七十五の人ももっと遅くできます。 八十五。七十五を後期高齢者と名前付けて評判悪かったですが、もっと後ですね、八十五を何と付けるか知りませんが、八十五以降までもっていくと、そこから要介護になるのは今二割ぐらいの方ですが、要介護期間が短いんです。
2008-04-07 第169回国会 参議院 予算委員会 第16号
これは、受診率も要介護率も高齢になれば増加するということから、高齢者が増えればある程度避けられないというか、当たり前のことでもあります。これをしっかり私どもは支えていかなければならないというように思っています。
2006-05-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
やはり、所得の問題も、実は高齢化をするというふうな条件が加わりますと、要介護率が男性も女性も飛躍的に高まったり、所得の低い人ほど、所得の低いお年寄りほどそういう要介護率が高まったり、あるいは精神状態が抑うつ的になる、つまり、病的な状態に近くなる、これはそういう一つのデータを表にしたものであります。
2005-03-17 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
そして、介護保険の要介護率も奈井江町近隣としてはうんと低いんです。こういうことが成果としてあらわれてくる。 予防介護運動がどれだけ必要か。疾病予防運動、このことにもっともっと力を入れていただきたいと私はお願いを申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
確かにあの地域では要介護率を二九％と算定した。これは、その役場の担当の方たちが、一つは、先ほどの議論にもありましたけれども、今までの重なる努力で施設介護について一定の水準までいっている問題。そして、地域の住民全体の介護に対する責任感と熱意のあらわれ、それがこういう率になっているのだという点は一言述べておきたいと思うのです。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
なお、負担の問題につきましては、これは新聞報道で千五百円くらいから八千円以上というような報道もございますが、特に高いところだけについていろいろ調べてみますと、今委員の御指摘のように、後期高齢者の割合が高いとか要介護率が高い。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
また、介護率を疾患別に見た場合、全面介護率が一％に満たない、いわゆる軽い、軽いと言うと語弊がありますが、介護を余り要しない疾患がある一方で、筋萎縮性側索硬化症、よくＡＬＳと申している疾患だとか、ハンチントン舞踏病など、その病気の患者さん全体の三分の一から半分が全面介助となっている疾患も一方であるということでございまして、特定疾患の中でも日常生活について大きな格差があることが明らかになっております。
1997-05-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第27号
ゴールドプランをおつくりになるときも、要介護率はこういうふうに上がっていくでしようというパーセントを、全国から見るところですよというのをお示しになった。こういうサービスがよろしいのではないかというふうにお出しになった。余りいいサービスをやっているとだめですよということをおっしゃっているのだと私は思う。多分、第二号被保険者から集める保険料を全国に配分しなきゃいけないわけですね。
1995-11-07 第134回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
しかし、問題でありますのは後期高齢者、いわゆるオールド・オールドと言われている方々でございまして、要介護率も極めて高くなるわけでございます。また、二十一世紀の高齢化の問題で、中核となるのはこの後期高齢者の問題であるというふうに私も思っておるわけでございますが、その後期高齢者対策ということが、この四つの中でなかなか浮かび上がってこないというふうな感じを受けました。
1992-04-21 第123回国会 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（岡光序治君） 積算につきましては、在宅の寝たきり老人、在宅の痴呆性老人、ひとり暮らし老人、それから重度の障害者という方々を対象に考えまして、その上でそれぞれ、お元気な方もいらっしゃいますから、介護を要するかどうかという要介護率、それからまたホームヘルパーを希望するかどうかという希望率、そういったものを実績の数値にかんがみまして掛け合わせましてホームヘルパーの対象数というのを考えているわけでございます
1992-04-16 第123回国会 参議院 厚生委員会 第6号
おっしゃるとおりでございまして、私ども平成十二年、目標達成時点においての利用者数についてどういうふうに見るかということでいろいろ見ているわけでございますが、御指摘がありましたように、在宅の寝たきり老人の数が一体どのぐらいになるだろう、それから在宅の痴呆性老人あるいはひとり暮らし老人、こういった人たちが大体どのぐらいになるだろうということで、対象者数を一応推計で押さえまして、それに対しまして、そのうちの要介護率
1990-06-01 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
もちろんこの痴呆性老人として考えております御老人のうち、軽度の方もいらっしゃいますので、いわばその中から軽度の方を外して、そして要介護率も考えなきゃいけないだろう、そんなふうな発想で私ども推計をしておりますが、四十七万人の痴呆性老人のうち半分ぐらいがいわゆる中、高度の状態ではないだろうか、それに対して八〇％近くが介護を要するのではないだろうか、そんなふうな数字として把握をしております。
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
大体、こうした心身障害児者の施設、特に重度の場合の施設は、最近では成人施設化してきておりますから、滋賀県は多いのですがほとんどいっぱいですし、その上高齢化しているので介護率も高まってくるわけです。ですから、普通の状態で置いておきますと、緊急保護事業の余裕を常に持つということがなかなかできにくいわけですね。
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