2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
これらの民間看護師でございますが、病院等で常時勤務している看護師ではなく、看護師免許を保有し、個人の事情により看護師勤務を離れていった方や介護施設等での短時間勤務の看護師の方等を採用していると伺っているところでございます。このため、他の地域における医療、それからワクチンの接種には影響が生じるものとは考えていないところでございます。
これらの民間看護師でございますが、病院等で常時勤務している看護師ではなく、看護師免許を保有し、個人の事情により看護師勤務を離れていった方や介護施設等での短時間勤務の看護師の方等を採用していると伺っているところでございます。このため、他の地域における医療、それからワクチンの接種には影響が生じるものとは考えていないところでございます。
その次が六十五歳以上の高齢者、それが終わりますと、基礎疾患を有する方そして介護施設等に従事する従事者という順番でございまして、その後一般になるわけでございますが、自衛隊はその一般の方に含まれるということでございます。ただ、自衛隊の中にも医療に従事する人、救急搬送に従事する者がおりまして、約一万四千人を対象としておりますが、これは優先接種の対象としているわけでございます。
先行接種の後、高齢者の方、そして、その後に基礎疾患とか、あと介護施設等の従業員、従事者ということでございましたけれども、介護従事者を、在宅は対象じゃないですよと。その後、尾辻委員の質問を経て、田村大臣、御検討いただいて、自治体への通知、自治体の判断でいいですよという通知を出していただいております。
こうした認識の下、まず、令和二年七月には、新たに介護施設等における水害対策支援メニューを創設いたしまして、広域型を含めた既存施設における水害対策として、垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対する補助を実施しているところでございます。
四つ目のエ、四番目、保育所、介護施設等の職員保護の問題と住民サービスとの相克です。感染対策が十分でない中で、身体接触が不可避の職務について優先的感染対策が行われていなかった。初期のところは、そうですね、マスクが十分ではないとか感染のアルコールがないと、そのような状況の中で、そこで対応していた職員からすると、不十分な中での保育、介護職員の離職が増という形は各職場からヒアリングで聞いたところです。
それと、もう一つは、一年間コロナ禍が続いて、介護施設等でもクラスターが発生してきています。そのときに、どういうふうに対処するべきなのかということと、どういうアクションをするかということと、そのときにどんな制度があるのかということが、施設を運営している人とかそこで働いている人の問題になるわけですね。それらについては、もう相当な蓄積が出ていると思うんです。
この調査につきましては、介護施設等と区別した医療施設のみの損益状況が可能であるといったこと、あるいは、設定している入院基本料等、医療機関の属性ごとの分析が可能であるといったメリットがある一方で、御指摘のように、抽出調査かつ任意回答であることから、回答のサンプル数が限定的であるといったマイナス点といいましょうか、そういった点もございます。
また、御指摘の出水期を前にした避難確保計画の緊急点検につきましては、本年二月に地方自治体に対しまして介護施設等への点検実施依頼及び助言等をお願いしたところでございまして、引き続き国交省と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
二点目ですけれども、介護施設等への看護師の日雇派遣の解禁について伺います。 看護師は、高齢者施設でも服薬指導など大変大事な役割を担っております。 先日、こういう例が紹介されておりました。高齢者施設で、糖尿病などを患っているが認知症などで自分で薬の管理が難しい、そういう方が、例えば食欲が優れずに余り食べられない、こういうことも起きるわけですね。
○田村国務大臣 介護施設等は、前から答えておりますとおり、クラスターやいろいろなことが起こっても対応いただかなきゃならないということで、優先接種の対応にしております。
御案内のとおり、令和二年度第一次補正予算を活用いたしまして、感染者等が発生しました介護施設等が必要なサービスを継続できるよう、通常想定されないような経費、あるいは、職員の確保に関する費用でございますとか消毒費用などのかかり増し経費に対しまして支援を行っているところでございます。
（木村（哲）分科員「はい」と呼ぶ） 委員御存じのとおり、ワクチン接種の順位につきましては、リスクの観点あるいは医療提供体制の観点から、医療従事者がまず接種していただいて、その後、高齢者、そして基礎疾患、あるいは介護施設等の従事者に打っていただくという順位になっております。
また、十二月末時点、こちらは十二月末時点でありますけれども、介護施設等への交付済額は二千百七億円であります。 続いて、障害分でありますけれども、これは、これまでの補正予算で二千億円を確保していますが、つい先日成立いたしました第三次補正予算分を除くと一千五百八億円であります。このうち一千三百七十八億円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。
一方で、じゃ、扶養照会が義務かというと、そうではなくて、今言われたみたいに、例えばもう家族関係が壊れている、若しくはＤＶで、もし知られたら逆に自立できない、こういう場合には扶養照会をしなくてもいいという状況、さらには、ほかにも、ちょっとこれは、扶養照会というか調査をした結果、もう既に老人施設、介護施設等に入っておられて、そもそも扶養する能力がないだろうという方々に対しても、わざわざ照会する意味がないということであります
このため、介護施設等に対して今回の補正予算を含めて約五千億円の支援を行うとともに、介護報酬改定では、感染症への対応力の強化も踏まえた報酬の引上げも行っております。引き続き御苦労されている介護の現場をしっかりと支援をしてまいります。
また、介護施設等に対して、コロナ対応に必要な経費について、第三次補正予算を含めて約八千億円を措置しており、必要な支援を実施しております。 一時金制度の対象についてお尋ねがありました。 今回の一時金は、政府が発令する緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮などの影響により、大幅に売上げが減少する中小事業者に支給することとしております。
また、介護施設等に対しては、コロナ対応に必要な経費について、今回の第三次補正予算を含め約五千億円を措置しており、引き続き、必要な支援を実施してまいります。 保健所の人員強化についてお尋ねがありました。 まずは自治体において万全の支援を行っていただくとともに、関係団体等の協力を得て、専門人材の応援派遣を行う体制を整えております。 国においても、応援派遣を千二百名から三千名に増員します。
また、現場を支える医療機関、介護施設等については、これまでも支援を進めてきたところですが、現在検討中の経済対策においても支援をしっかりと進め、国民の命と暮らしを守ってまいります。 新型コロナウイルス感染症に係る大規模、地域集中的な検査についてお尋ねがありました。
その上で、あかない窓が結構ある介護施設もあると思うんですけれども、補助の仕組みもあると思うんですが、介護施設等の換気設備について、今、申請だとか決定だとか、補助の状況について教えていただけますか。
ここでクラスターが起こりますと、まあ医療現場も大変でありますけれども、介護施設等も大変になるわけで、これは従事者、働いている方々からうつる場合もありますから、働いている方々も含めてよほど注意していかなきゃいけないということで、言われたとおり、感染拡大している地域、これは大臣になる前から私、意識持っていまして、ずっと本部長、自民党の本部長として厚生労働省コロナ本部の方に言っておったんですが、動き出しまして
そのため、国としても、この介護事業者に対しまして、介護報酬の特例的な弾力的措置でございますとか感染症対策の実施のために掛かる必要な掛かり増し費用の助成であるとか、さらには介護施設等における感染防止対策として多床室の個室化や簡易陰圧装置等の設置に必要な費用の助成等を行い、必要な支援を行ってきたところでございます。 こうした中、令和三年度においても介護報酬改定が予定をされております。
そのために、地域医療介護総合確保基金は、介護施設等の整備に関する事業と介護従事者の確保対策の支援に使われてきましたが、介護現場の人手不足は深刻でございます。人材を確保するための事業に対しては、より手厚く必要な基金を確保するとともに、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るためにＩＣＴ導入支援にももっと力を入れるべきであるというふうに考えております。
具体的には、医療機関や介護施設等の、重症化リスクの高い場の検査の徹底、また、クラスター対策の専門家の派遣、保健師等の広域的な派遣調整など、感染拡大防止対策を講じていくこととしております。