2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。 だから、また、ちょっと、船橋政務官、同じ質問になったらあれなので、是非お答えいただきたいのは、財務省も感染症対策は引き続き必要なんだという認識でよろしいでしょうか。
介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。 だから、また、ちょっと、船橋政務官、同じ質問になったらあれなので、是非お答えいただきたいのは、財務省も感染症対策は引き続き必要なんだという認識でよろしいでしょうか。
まさに感染対策というのは、感染者、出た方を対応するだけではなくて、それぞれ、その病院、介護施設で感染が広がったり外から持ち込んではこれは困るわけで、そういうものに対していろんな対応をする必要があるのではないかというのが、本来、この診療報酬等々の特例的な対応であったというふうに認識いたしておりますので、それも踏まえつつしっかり財務省と対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。
例えば、遺族会の機関紙でありますとか、それから、もちろんインターネットの広告でありますとか地方自治体の広報紙、そういうものも通じて幅広く、それのみならず、介護施設等々なんかでもリーフレットやポスター、こういうものの掲示をする中でより多くの方々にお知らせをしてきましたけれども、さらに、どういう形がいいのか、一定の遺族の皆様方でありますから、そういう方々が情報を収集をされるような、そういうツールにしっかりと
クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。
私の診療所も車で五分ほどのところで、支援に行きたいんですが、やはり、私の診療所にも併設する障害福祉施設、介護施設があるということから、その影響も鑑みなきゃいけないということで、是非、厚労省としては、様々な対応、もちろん県が一義的に対応しておりますが、なかなか対応し切れない、人員の確保も含めて、今回の韮崎の施設もそうですが、まずはワクチンを円滑に、重点的に接種していただきたいことと、様々な人員的な支援
なので、高齢者の接種を受けていない診療所にお願いはするんだとは思いますけれども、それができるんだったらなぜ優先接種をやっている高齢者だったり介護施設の皆さんにしていただけないんだという話になると思いますので、これ、私は、早く多くの打ちたい、希望されている方に打っていただくという施策ではいいとは思うんですけれども、先んじて体制を整えていた自治体だったりとか、その準備を、この職域接種も先に準備した企業が
介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。
宿泊施設だとか介護施設だとか、お湯とか暖房たくさん使っているところがあります。
現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
それから、最後におっしゃった科学的技術を利用した対策、これは大賛成でございまして、再々申し上げております迅速抗原検査を活用して、これはもっともっと、いつも申し上げている介護施設なんかの防疫に役立ててもらいたいと思いますし、また、場合によっては、飲食店での営業時間制限とかに代えて、入店してくださる方にそれをやって、陰性だったらどうぞというようなやり方だってあると思うんですね。
また、昨年の秋の東京都における感染の拡大の際にはクラスターの波の順番がございまして、まず最初に接待を伴うお店でのクラスターが多く発生して、その波の次に居酒屋、バー、そしてその後会食、そして医療・介護施設といったことで、クラスターの波における順序ということが非常に明確でございました。
これは、場合によっては、介護施設に入っている方も、もしかすると投票権がどうなっているのかということも精査していかなければいけない。これは、学生の問題であると同時に、社会保障の問題とも通底するものだということで、この問題に行き当たったわけであります。 今日、内閣法制局長官と総務省選挙部長に来ていただいていますので御質問差し上げたいと思いますが、まず内閣法制局長官に伺わせていただきます。
これはいいことだと思うんですけれども、それをやるのであれば、医療機関にとどまらず介護施設でも、潜在医師は余りいないかもしれませんけれども、潜在看護師さん、いらっしゃいます。実際に私のところにも相談に来られました。介護施設についても兼業については事前許可手続を不要とする、そういう事務連絡を出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ましてや、そこで何人か、まあこれ症状がある方、軽い症状がある方、初期症状に対応する話なので、よく介護施設なんかでＰＣＲ検査なんかでやっているようなスクリーニングで使うわけではないんですが、症状があれば早めに見付けようということでお願いする話なので、ただ、症状があるけれども陰性だったという方は、そのままもしＰＣＲ検査やらなければですけれども、それはその分、数も分母には入ってこないということになります。
新型コロナウイルス感染症第四波と言われていますけれども、ちょっとこの第四波の期間に限定した場合に、いわゆるクラスターですね、これクラスター何件ぐらい今第四波の中で生じていて、昔、飲食店とか、それから学校、介護施設、いろんなカテゴリーありましたけども、ちょっとその内訳を第四波に限ってちょっと教えていただければなというふうに思います。
また、令和二年三月十日、百六十一億円を使って介護施設や医療機関向けの布マスクだったりサージカルマスクを配布したということでございました。 このような状況、この閣議決定等々でございますが、大臣にお伺いしたいのは、何ゆえに補正予算ではなく予備費でこの予算を支出したのか、この理由についてお伺いします。
まさに、不用が多かったという意味では、それなりの積算のところもちょっと改善の余地があったのではないだろうかということも思いますし、いわゆる一般、それこそ一般向けの布マスク、介護施設のみならずですね、ことも配っていた、これは事実でありますけれども、殊更、介護施設向けに予備費によってやるということという判断がそもそも適切だったのか。もう振り返ってみて、今は改善の余地があったのではないか。
一般用のマスク、これ介護施設等々に二千万枚、三月十二日から配っているわけでありますが、それ以降も配っておった、八月以降。これ多分、八月以降、私の記憶なんですけれども、その後、この予算の後の、先ほど言われた布マスク、あれ等々に関して配らさせていただいたというような、そういう、これ私の記憶でございます、正確なことはまた調べた上で御答弁させていただきたいというふうに思いますが。
特に大阪においては、先ほど尾身先生がおっしゃったように、残念ながら介護施設でのクラスターが大量に発生してしまったんですね。これが、死亡者数それから重症者数を大変多く生んでしまった原因じゃないかと思っているわけです。 私は尾身先生にお伺いしたいのは、そもそも、中国での武漢でもＳ型がＫ型、Ｇ型になった、東京都もＥ４８４Ｋという、これは国内の変異ですね、こういったものが変異している。
日本なんですが、この高齢者施設の従事者は入所者と同時接種も可となっていて、自治体によって優先接種ができたりできなかったりしておりますが、是非高齢者の介護施設で働いているスタッフの人たち、是非優先接種もやっぱり進むように配慮していただけないか。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 日本の自治体で優先接種を介護施設でやっているところがあるということを私も聞いております。それで、ここに関して、高齢者施設の接種に関して、自治体は段階的にやっているところもあるのですが、まちまちなので、是非こういうことを厚生労働省としては応援してほしいということを申し上げます。
○国務大臣（田村憲久君） まず、抗原検査キットの前に、やはり定期的な介護施設等々でのＰＣＲ検査、これをやっていかなきゃならぬということで、これは三月いっぱいでは、対象介護施設、応募があったといいますか、半分やりました、やっていただきました。
今、もう電子カルテとか、それから、介護の施設ごとに何か今フォーマットがあって、ある介護施設から別の介護施設に移るときにその電子データがうまく移行できないとか、非常にデータの標準化、共通化が遅れていて、それの中の、またその何を共通化しなきゃいけないか、何をＡ介護施設からＢ介護施設に移していい情報なのか、そういったところの整理等がまだまだできていない。
それ以外に、養護施設だとか介護施設なんかでもかなり使っていたんです。特に、ノロウイルスが発生したときにはこの次亜塩素酸水を使っていたんです。ところが、厚労省が中心になって次亜塩素酸を使うなというキャンペーンをやっちゃったんですね。
一つはクラスター対策、特に介護施設へのクラスター対策ですね。これが重症者の発生源の大半を占めている、ですから、ここをちゃんとやってもらいたい、頻回の抗原検査をやってもらいたいと。それからもう一つは、今の自治体の枠を超えた搬送を是非やってもらいたいと、同じことを訴えかけました。
多分、基礎疾患、それから介護施設、これは同じランクなんですが、ここは、始まり出すと、例えば基礎疾患をお持ちの方というのは数を自治体で把握できていませんよね、だって自らの申告ですから。すると、基礎疾患を打つ初め一定期間は基礎疾患の方と言われるかも分かりませんが、終わるかどうかというのは確認できないわけで、数が分かりませんから。
これらの民間看護師でございますが、病院等で常時勤務している看護師ではなく、看護師免許を保有し、個人の事情により看護師勤務を離れていった方や介護施設等での短時間勤務の看護師の方等を採用していると伺っているところでございます。このため、他の地域における医療、それからワクチンの接種には影響が生じるものとは考えていないところでございます。
一方で、労災ですが、労働災害でありますけれども、これに関しては全てというわけにはなかなかいかないわけでありますが、医師でありますとか、あと介護施設の従事者等々に関しては、これは元々先行接種している、先行接種の対象の理由でもあるわけでありますけれども、まあ要は、元々先行接種する理由が、暴露が多いといいますか、感染拡大もあるんですが、要は、何かあったときも対応いただかなきゃならないと、つまり医療に従事していただかなきゃならない