2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
専門性ある方が医療従事者の方に介護方法を的確に伝達し、若しくは生活習慣、環境などを伝達し、これしか書かれていないんです。事前レクのときに担当の方にそれを確認したら、そうです、情報伝達ですというふうにおっしゃった。
専門性ある方が医療従事者の方に介護方法を的確に伝達し、若しくは生活習慣、環境などを伝達し、これしか書かれていないんです。事前レクのときに担当の方にそれを確認したら、そうです、情報伝達ですというふうにおっしゃった。
介護が必要な人が百人いれば百通りの介護方法が必要だと再認識をし、介護サービスを提供する側もされる側も安心できる制度の確立がさらに必要と思います。 大臣、もう一度その辺を認識していただきたいと思います。御所見をいただきたいと思います。働く者の低賃金と奉仕の精神で現在成り立っているんです。いかがでしょうか。
そういうことで、じゃ、ＡＬＳとかの重度障害者の人にとってはどういう介護方法が一番いいんだと、そういうことを言うと、やはりこういうコミュニケーション、それから体位の交換なんか、そういうこと、固有の問題があるんですね。それも個人によって違います。こういう人たちをサポートするには、やっぱり慣れた介護者が長時間滞在してできる、そういうものが一番ベストだと思います。
例えば、家族介護教室、介護方法を家族の方に教授するような事業でございますとか、家族介護者交流事業、様々家族の中で煮詰まってしまいますのでリフレッシュする元気回復事業などやっておりますが、その中で先生今御指摘がございました家族介護慰労事業ということで介護度の重い方、要介護度四又は五に相当する方でありまして、市町村民税非課税の在宅の高齢者の方で、過去一年間原則としてサービスを使われなかった方、ショートステイ
運輸委員会におきまして、本法案の審議の場におきまして文部省が出席をいたしておりまして、学校教育における対応としての委員の質問に対して、道徳等の教科において思いやりの心、公共心、奉仕の精神を育てることをその内容とすること、学習指導要領においてボランティア、社会体験活動を重視した活動を実施することを各教科等においてこれを促進してまいりたい、これらを通じて子供たちが高齢者、障害者に対する思いやりの心や具体的な介護方法
また、その要介護認定の方法につきましては、今後、介護方法の変化、介護技術の進歩に伴って検討を加えていくことは当然のことではないか、このように思っております。 まず、来年度におきましては、現時点における介護の実態をより正確に把握するため、必要な調査検討を行うこととしております。
適切な介護方法を知らないまま、状態を悪化させてしまう。 あるいは、痴呆性高齢者の場合、家族であるがゆえに、親の痴呆を認めることを拒んで、問題行動が起きれば、これをたしなめ、抑止しようとします。痴呆高齢者も意識はあり、プライドもあります。他人にはわからなくても、問題行動とされるものには本人の中には必然性があるわけです。これをしかるのは本人にとって侮辱であります。
その中で、感染症の患者さんに対する新しい知識、介護方法というものは余り詳しく説明はされなかったということでございます。 例えば、ＭＲＳＡの患者さんの介護に当たるそうなんですが、皆さんにしてみれば、知識があればその状態に応じた介護ができるわけですから安心なんですがと。
そこで介護方法の指導等の事業を市町村は行うことができるということになっているわけですけれども、介護問題と言われている問題が、次に書きましたように医療とは異なりまして、介護者と要介護者の関係の上に成り立っている問題であるというところに着目いたしますと、やはり介護者を支援するということがこの法案の中にもう少し目的として明記される必要があるのではないかというふうに考えております。
実態でございますけれども、今のお挙げになりました協議会の調査で見ましても、設置母体の違いによっていわゆる基本的な相談が違ってくるという実態はございませんで、例えば相談業務をとりましても、介護方法だとか介護の悩みといったものの基本的な相談がどの設置母体の場合にも上位を占めております。
そこで、急にドイツの公的介護を導入したわけですが、今の介護の状態はドイツの公的介護とアメリカのプアハウスの基準等々がミックスされているんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり日本流の本当の意味の判定基準から介護方法というものを我々がここで考え出さなければ私はいい加減な方向に行ってしまうのではないか、こんなふうに思っておりますけれども、皆様いかがなものですか。
この会の研究内容は、米国のナーシングホームで医療・介護チームが行っている医療・介護方法と、それに対する支払い費用をむだなく有効に使用することを目的に研究開発が進められているケアマネジメントの手法の日本における有用性を研究したものです。その研究結果は、少しきつく言えば米国のものを模倣していると言ってもよいぐらい類似しているのは既に厚生省も御存じのことと思います。
実際に保健婦の皆様方は医療と福祉のつなぎの役割を果たされており、保健・福祉・医療ニーズのある住民の家庭を訪問して健康相談に応じたり、家族の看護者のケア計画や介護方法をアドバイスしたり、ホームヘルプやデイサービスといった福祉サービスを利用できるよう助けておられるわけでありますが、保健婦だけでなくソーシャルワーカーとしての役割をも果たしていると私は思うわけであります。
なお、介護方法の指導や介護機器の展示が常時行われており、特に市民の介護相談には夜間にも応じられるようになっているとのことでありました。 次いで、宮城県では仙台市健康増進センターを訪ねました。 この施設は平成四年九月にオープンし、財団法人仙台市健康福祉事業団によって管理運営されております。
厚生省といたしましては、現に高齢者あるいはその家族が求めておられるのは、まず高齢者にとりましては必要な介護サービスが受けられるようになること、また家族にとっては一時期でありましても介護から離れることができること、あるいは介護をするに当たって適切な介護方法について指導が受けられる、そうしたことが最も求められていると考えておりまして、これは「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づいて在宅サービスの推進に努
それから、そのほか老人福祉法の一部改正の中で、国は、老人の心身の特性に応じた介護方法の研究開発の推進に努めなければならないというふうな規定を設けておるところでございます。
○和田（静）分科員 現行老人保健法による訪問指導ですが、これは寝たきり等の家族に対する看護、介護方法などに関する指導助言であるわけですね。政府案のこの訪問看護は新たに六十五歳以上の在宅寝たきり老人に対する訪問看護サービスを実施するものであるが、この老人保健法においては訪問指導を含んだ訪問看護として一元化すべきではないだろうか、そしてその対象年齢ももっと引き下げるべきではなかろうか、これが一つです。
また、障害者関係では、在宅の障害者のデイサービス事業というのがございますが、これも陶芸とか園芸とかいう創作活動あるいは機能訓練あるいは介護方法の指導あるいは更生相談と、もろもろの事業がございますが、それをメニュー化しております。
これには、国民みずからの健康増進、健康管理の普及、徹底、定期的な健康診査の積極的な実施、またプライマリーケアつまり第一線医療の充実、保健所、市町村保健センターの充実など、こういった健康管理、疾病予防のための施策を推進する必要がありますし、また寝たきり防止のための家庭内介護方法等の家族の教育の強化を重視する必要があると思います。
三番目に介護方法がわからない。それから家事に支障がある。そういうことが出ておりました。