2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
そのほか、保育園を経営する法人であれば発達障害など支援を必要とする子供たちへのサポート、介護施設であれば地域の住民に対しての介護教室など、繰り返しになりますが、ほとんどの法人で、大なり小なり、地域における公益的取り組みを既に行っております。 さまざまな背景があり、そのような取り組みを社会福祉法人は社会に対しアピールすることなく、つつましく実施してきました。
そのほか、保育園を経営する法人であれば発達障害など支援を必要とする子供たちへのサポート、介護施設であれば地域の住民に対しての介護教室など、繰り返しになりますが、ほとんどの法人で、大なり小なり、地域における公益的取り組みを既に行っております。 さまざまな背景があり、そのような取り組みを社会福祉法人は社会に対しアピールすることなく、つつましく実施してきました。
こうした取り組みにおいては、通報を受けて、必要に応じて消費生活相談員が高齢者宅へ迅速に訪問相談を行い、事業者とのあっせん交渉を行うこととあわせて、ネットワーク協力者に早期発見を図るための悪質商法の手口やポイントを中心とした研修の実施、また、高齢者に対する二次被害の防止に向けた電話や訪問による定期連絡、そして、高齢者総合相談センターの介護教室などの機会を捉えた出張相談会の開催など、具体的に事業展開を図
さらに、養護者に対する虐待防止の取組を推進するため、介護保険法に基づきます地域支援事業として、地域の実情に応じた家族介護教室などの開催を行うと。あるいはまた、二十二年度補正予算におきまして創設をいたしました地域支え合い体制づくり事業を活用いたしまして、自治体の創意工夫に基づいた家族介護者間のネットワークづくり等を行うという、家族介護者の支援に国として努めているところでございます。
○大臣政務官（岡本充功君） 御指摘のように、家族介護におけるその負担の軽減を図っていくということは大変重要な課題だというふうに認識をしておりまして、その中で、地域支援事業といたしまして、家族介護教室の開催や家族介護者の交流など家族の介護支援事業を行っておりますと同時に、二十二年度の補正予算で地域支え合い体制づくり事業、こういったものを創設いたしまして、これを活用して、都道府県や市町村の創意工夫に基づいて
それから、平成二十二年度補正では、地域支え合い体制づくり事業というのを設けておりますが、この中で、各地において家族介護者間のネットワークづくりや家族介護者の支援というのを取り組んでいただきたいということで、その他、家族介護教室の開催あるいは交流の促進など、そういった取り組みを今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
○長妻委員 だから、介護教室のテキスト代とか講師代、パンフレット、そういうものに介護保険料財源を使うことはできるということですか。
介護教室、例えば、介護はこうやるんですよと、そういう教室を開く。そこでテキストを配ったり講師を呼んだりする介護教室、その教室にも介護保険料を使っていいよ、こういうことでよろしいんですか。
したがって、申し上げたように、いろいろ試みはあるけれどもきっちり科学的にこれだというものがないために、厚生労働省としても、ではどうするんだということで、先ほどお話しいただきましたように、高齢者を対象とした絵画だとか書道、園芸、音楽等の教室を開催する事業を、痴呆介護教室と位置づけて市町村にお願いをしたりしているわけでありますけれども、今のところでやれることはそういうことということになってしまうわけでございます
その後、介護教室などのさまざまな取り組みが各地で行われているわけでありますが、厚生労働省として、痴呆予防を目的とする取り組みを積極的にどのようにこれから支援していかれるのでしょうか。
ただ、いろいろな活動の中で、絵画、絵をかいたり、書道をしたり、園芸、草花を育てたり、あるいは音楽、こういったいろいろなものを取り入れましたアクティビティー痴呆介護教室、こういったものが、閉じこもりの予防でありますとか、あるいは、初期の痴呆の高齢者の方にとって非常に大切であります社会性の維持、こういった点から、介護予防という点で効果があるということは考えております。
例えば、家族介護教室、介護方法を家族の方に教授するような事業でございますとか、家族介護者交流事業、様々家族の中で煮詰まってしまいますのでリフレッシュする元気回復事業などやっておりますが、その中で先生今御指摘がございました家族介護慰労事業ということで介護度の重い方、要介護度四又は五に相当する方でありまして、市町村民税非課税の在宅の高齢者の方で、過去一年間原則としてサービスを使われなかった方、ショートステイ
○政府参考人（中村秀一君） ただいま支援事業につきましては、家族介護教室でございますとか交流事業、リフレッシュ事業でございますとか、先ほど申し上げました家族介護慰労事業ということで、一年間サービスを利用されなかった御家族に対して現に介護をされている場合に金品を贈呈する事業をやっております。
また、家族介護につきましても、十万円の慰労金ということが殊さら取り上げられているわけでありますが、これはパッケージの中の一つでございまして、家族で一生懸命介護をしている人たちに対して、介護教室を開いたり、あるいは、なるべくヘルパーさんの資格を持ってもらえるようなサポートをしていく、家族で介護をしている人たちの悩みをお互いに相談し合う場を提供する、デイサービス等も利用していただく、リフレッシュ休暇等を
最近、主なやっておりますことは、例えば話題となっております介護問題に関する、その周辺のことだけ取り上げてみますと、例えば、簡保の健康増進支援事業によりまして、在宅介護教室あるいは介護技術講習会などの介護支援を実施しております。平成九年度では、全国で八百五会場で約十四万人が参加しておるところでございます。
具体的には、全国にモデル地域を十二カ所指定しまして、先ほどの簡易保険加入者協会、郵便局及び社会福祉協議会などと連携を図りまして、在宅介護教室、介護ボランティアセミナーなど、各種プロジェクトを実施することといたしております。
農協なんかは既に農協の婦人部で介護教室を相当やっておりまして、ヘルパーさんの資格でも、介護福祉士さんみたいに難し、資格までいかなくても、四十時間研修、九十時間研修、三百六十時間研修、三段階の研修を行っていまして、農協も一万人ぐらい四十時間研修をもう既にやっていまして、そういうものも少しこれからやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
その後私は、この在宅介護ということを調べ、介護教室というものを開いたり、それで医療はどうなっているんだろうとか、老人医療センター、そういうところで先生の教育をいただきまして、勉強させていただきました。そして本を出しまして、一年後の彼女の命日に、私はお墓まで届けに行きました。
一方、福祉の面では、いわゆるホームヘルパーの方々を保健婦と共同で連絡をとりながらそういった家庭に派遣してサービスをさせるということがございますし、また、現在既にあります老人ホームにおきまして、こういったお年寄りの方々の入浴、給食サービス、あるいは日常動作の訓練でございますとか、あるいは家族の方々に介護のいろいろな技術を指導する家族介護教室なども開いておるところでございます。