2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（正林督章君） 自治体において、例えば、民生委員、それから地域包括支援センター、介護支援専門員などが独り暮らしの高齢者を訪問して支援するなど、様々な工夫をいただいているものと承知しております。 これまで、自治体の参考となる取組事例については周知を行ってまいりました。
○政府参考人（正林督章君） 自治体において、例えば、民生委員、それから地域包括支援センター、介護支援専門員などが独り暮らしの高齢者を訪問して支援するなど、様々な工夫をいただいているものと承知しております。 これまで、自治体の参考となる取組事例については周知を行ってまいりました。
○山本副大臣 委員御指摘のとおり、介護支援専門員また相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、この個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることは極めて重要であると認識している次第でございます。
特に、今般、個別避難計画の作成、努力義務化ということに当たりましては、日頃から要支援者と信頼関係のある介護支援専門員、ケアマネジャーさんとか、相談支援専門員等の福祉専門職等の参画を得て進めることが重要であると考えております。こうした信頼関係のある方から説明をしていただくこと等によりまして、名簿あるいは個別避難計画の外部提供が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
これまで、個別避難計画の作成の先進地域である大分県別府市や兵庫県では、介護支援専門員、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画が大きな効果をもたらしており、市町村の中でも、福祉部局と防災部局の綿密な連携が重要になります。また、個別避難計画の作成に取り組むことが、災害時だけではなく、平時においても地域福祉の強化や孤立防止につながることが期待されます。
今申し上げました報酬改定の中でも、特に、ケアマネジャー、居宅介護支援につきましては、経営状況が唯一赤字となっているという状況も踏まえまして、基本報酬の相当程度の引上げも予定しているところでございますし、また、特定事業所加算の拡充等も行う予定となっているところでございます。 こうした様々な対策を総合的に引き続き講じまして、現場の方にできる限りの御支援をしてまいりたいと考えております。
また、医療機関の経営支援の増額と民間病院に対する支援金の減収補填への使途拡充、医療・介護従事者への慰労金拡充、検査体制の充実などの医療・介護支援として三・五兆円が必要です。 地方を守り、困窮する学生に寄り添う観点から、地方創生臨時交付金の一・五兆円の増額、学生支援として授業料半額や貸与型奨学金の返済免除などに一・五兆円を提案しました。
それから、関係者のうちで、特に介護支援専門員等については、日ごろからケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である、その手法について検討する必要があるということ。
この当時、一定の居宅介護支援事業所を通しまして抽出調査をしたという調査結果が残っております。この調査では、平成二十七年七月末時点と比較しまして、二割負担を導入した同年八月から十二月までの五カ月間の週間の利用単位数の変化を調査したというものでございます。
ケアマネジャーの皆さん、介護支援専門員の皆さんが地域でアンケートなどもとっておられますので、そういったこともしっかりと把握をして、これは早急に、改めて撤回を求めてまいります。 次に、持続化給付金の支給対象の拡大について伺いたいと思います。 きょうは、私は、ワーカーズコレクティブで働く知人の新聞への投書がこの間ありましたので、それをまず御紹介させていただきます。
重層的支援体制整備事業は、取りあえず市町村の任意事業としてスタートするようですが、介護保険の地域支援事業にはやはり任意事業があり、介護給付費等適正化事業、あるいは家族介護支援事業、それから認知症サポーター養成講座など、保険者である市区町村ごとに様々な取組があります。法案の財源については二百一回国会提出資料九ページの前後を何度読み返してみても、複雑な財源構成をなかなか理解し切れません。
例えば、心のケアの相談室ですとか、応援に来た人たち、介護支援員の人たちが来ているとか、いろいろな形で詰所になったりとか、あるいは仮設保育所になったりとかして、専用のスペースというのはやはり言うだけではなかなか確保できないというのがあるのではないか。同時に、コロナがこれほど広がった中で注目もされている。
福岡市では、在宅介護支援アプリを更に進化させて、話し言葉を理解する人工知能による簡易検索で、自治体の地域資源情報、いろいろな施設がどこにあるですとか、そういった情報にアクセスできる仕組みを提供しております。
一方で、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されることが重要と考えておりまして、通常利用している事業所のサービス利用が難しい場合にあっては、介護支援専門員、ケアマネジャーが中心となって必要なサービスの調整を行うことが基本でございます。
介護支援専門員、ケアマネさんの更新研修を今始めたところなんだけれども、ウイルスの感染拡大を考えると、年度内の研修継続が危ぶまれている。この時期に資格更新予定だったケアマネさんの中には、三月までに更新研修を修了して手続を済ませなければ、ケアマネの仕事が四月以降できなくなる人が出るかもしれない。
福祉用具専門相談員、介護支援相談員は総じて介護ロボットへの関心や普及への期待が高い、在宅への利用拡大に向けて自身が貢献する意欲も高い、このような調査結果が出ております。また、一定期間使うことによって、介護者の腰痛の問題、また、他の業務に従事する時間ができたなど、短期的、中期的、長期的に見ると変化がある。大変ロボットを活用していくということが重要であるというふうに思っております。
と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
立憲民主党は、保育士等処遇改善法案や介護人材確保法案など、子育てや介護支援体制の充実強化を図る法案の成立を目指しています。どうか与党の皆さんにおかれましても、この実態を理解をしていただいて、是非審議に入っていただければと思います。
これは、まさにその措置期間の延長、変更、こういったこともぜひお考えいただきたく、そうでなければ、居宅介護支援事業所の閉鎖、統廃合、データ上もどんどん出てきています、そういう現状。
予算額が減少しているのは事実でありますが、仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備は重要であり、利用者のニーズも踏まえて手続や要件、例えば介護支援プランを作成しなさいと、こうなっているんですが、この負担を軽減し、手続も大幅に簡素化する、これは利用者のニーズも踏まえて事業全体の抜本的改善を図ってまいりました。
そして、要介護・支援者であれば、例えばボランティア等、スタッフとして付添いをしてもらうとか、そういったことを、いろんなことを事前の計画の中で取決めをさせていただいて、支援が必要な皆さんのケアというものをより手厚くできるような体制というものをこれからしっかりと構築をさせていただきたい、そういう思いでございます。
この中で上から二番目の介護離職防止支援コースですけれども、これは中身何かというと、介護支援プランを策定して、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得、復帰に取り組んだ中小企業事業主又は介護のための柔軟な就労形態の制度を導入して利用者が生じた中小企業事業主に支給するということなんですけれども、これ、平成二十九年度の実績では二・三％しか使われていないという、非常にこれも寂しい結果です。
こういう中で、もう一歩進んだのが、介護保険法の改正、こちらが二〇〇五年ですが、ここで何が起きたかといいますと、地域包括支援センターですね、それまでは在宅介護支援センターだったものが地域包括支援センターということで、介護予防といった概念が盛り込まれてきたということになります。これでまず高齢者。