2017-05-17 第193回国会 参議院 本会議 第23号
介護離職はこの十年間で百五万人を超え、介護自殺、介護心中などの悲惨な事件が後を絶たず、介護基盤の再建、拡充は国民的な課題と言っても過言ではありません。 ところが、安倍政権は、二〇一四年、特養ホームの入所を原則要介護三以上に限定する法改定を行いました。二〇一四年時点で特養待機者五十二万人が、一六年四月時点で二十九万人に減ったとしていますが、その要因の一つがこの制度改正にあることは明瞭です。
介護離職はこの十年間で百五万人を超え、介護自殺、介護心中などの悲惨な事件が後を絶たず、介護基盤の再建、拡充は国民的な課題と言っても過言ではありません。 ところが、安倍政権は、二〇一四年、特養ホームの入所を原則要介護三以上に限定する法改定を行いました。二〇一四年時点で特養待機者五十二万人が、一六年四月時点で二十九万人に減ったとしていますが、その要因の一つがこの制度改正にあることは明瞭です。
しかし、この間、介護離職は毎年十万人の規模で推移し、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。家族によって引き起こされた、六十歳以上の要介護者に対する殺人、心中事件は、未遂も含めればほぼ一週間に一度のペースで発生しています。介護疲れが動機の自殺者もふえています。献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界になり、悲劇が生み出され続けているのです。
一週間に一件のペースで介護殺人もしくは介護心中が起きているという。これは一面に出て、私、大変ショッキングな記事だなと思ったわけです。 この記事を見て、大臣、どのように問題意識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
にどのくらいの時間介護をし、サービスを利用していない日にはどのくらいの時間介護をし、ならすと一週間にどのくらいの介護をしているのかとか、そういう実態がきちっと把握できていなくて、私たちも今回、二〇一〇年の調査の後、二〇一五年にも今やっていますけれども、物すごく大変な人というのは、おおよそですけれども、介護者の二割ぐらいはとても孤立していて、とても疲れていて、言葉は悪いですけれども、介護殺人、介護自殺、介護心中
○山井委員 今回、物価高を勘案したら過去最高の下げ幅ですが、このことによって、今十万人の介護離職がさらにふえる、あるいは、一歩間違うと介護心中すらふえかねません。収入が減るということは、提供するサービスの、例えば、ある老人ホームは、建てたけれども、職員が不足しているのでベッドが半分しかオープンできないとか、ホームヘルパーがもう派遣できない、そういう事業所も出てきております。
日本のどこかで介護心中や介護殺人が起きています。認知症があっても笑顔で暮らしたいという私たちのささやかな願いさえ踏みにじるものです。強い怒りを覚えます。 次に、特別養護老人ホームの入所を要介護三以上に限定することには反対です。 現在五十二万の待機者がいます。それは施設の絶対数が足りない、整備がされていないということです。要介護一、二の待機者は十七万八千人です。
何回も言うようですけれども、介護離職、介護難民、介護心中、孤立死という最悪の事態、負の連鎖ということになりかねないわけであります。 平均で十万円というのは相当な落差だ。先ほどから申し上げておりますように、これは公定価格ですからね。
やはりこれは当然入れてもらわなければ、この一年間で介護離職がふえて、事業所が倒産をして介護の受け皿がなくなってしまったら、介護難民、孤立死、介護心中という深刻な事態が、厚労省の責任でそれを招いてしまうということになりかねません。
介護保険制度開始から十四年、老老介護、介護心中など、介護の社会化の理想とはほど遠く、制度からはじき出され、無料・低額宿泊所等を漂流している高齢者が社会問題となっています。十万人を超す介護離職、十代、二十代の青年までが、家族介護のために学業や就職を諦めている実態もあります。
介護保険で介護の社会化を図って、女性の介護離職、老老介護が防げると、国民と約束をしたはずでありますが、今回の改正で、まあ改正と言えるかどうかわかりませんけれども、まさに社会は独居、老老介護、老障介護という実情がある中でこの改正が行われたら、介護心中、あるいは女性の活用に逆行するという事態になる、あるいは、介護事業所の収益が減り、処遇が低下し、介護分野を成長分野とする総理の考えに反するのではないか、あるいはまた
そんな中で、今ですら介護心中、自殺事件は、二〇〇六年以降ですが、毎年五十件を超えています。毎週一回のペースで起きています。こんな状態がまさに加速するんじゃないでしょうか。 公的年金制度についてもそうですが、六条ですが、マクロ経済スライドを発動する、デフレでもないのに。でも、そもそも年金給付引き下げているんですよ、十ページですね。
今でも、限界を超えた介護に疲れ切って、介護離職、そして虐待、ひいては介護心中、こういうことも起きているわけですから、私はこれを助長するようなこれらの負担増はやめるべきだと強く申し上げたいと思います。 介護の実態なんですが、最近、ケアマネジャーの方から聞くのは、ケアプランはどのような支援が必要かで計画を立てるのではなく、幾ら払えるかによって決めざるを得ない。
高齢者虐待や介護心中という痛ましい事件も後を絶ちません。総理は現状をどう認識されていますか。 介護の充実が求められるときに、政府が提出を予定している介護保険法の改正案には、要支援とされた軽度の人は市町村の判断で介護保険サービスの対象外にできる仕組みが盛り込まれようとしています。
特に、私は、これはもう四年も前から、別の委員会でも出させていただいて、いわゆる介護心中、介護殺人については今後もっとふえてくると思うから、ちゃんとしなくちゃいけないと。そのときに、やはりＮＰＯというものがちゃんとしてこないと、例えば療養病床をなくすということは、僕はあれは正しいと思います。ただ、受け皿であるものがないんですね。
ところが、実際の最近の社会情勢を見ていますと、いわゆる介護心中、介護殺人という事案が後を絶たない。実は、四年ほど前から私はこの滝上先輩に御指導いただきながら、こういった場でも大分議論してきて、どう考えても、これからますます介護については厳しくなります、だからちゃんと手を打たなくちゃいけない。
また、去年、ちょうど一年ちょっと前ですけれども、これから絶対、介護殺人、介護心中というのがふえてくる傾向にあるということで、これはぜひとも対策を打ってほしいということを一年以上前に私は議論させていただいた覚えもありますが、昨今、ここ数カ月の状況を見ただけでも、介護殺人、介護心中というのが多発しているという状況であります。
もしよければ、先ほどの介護心中、介護殺人についてもまた少し御見解をいただければ幸いでございます。
どうですか、この数カ月間の間に、介護殺人、介護心中、大変大きな問題になっていますね。私は、これはもう二年前からこうなるということを厚生労働委員会では言っていました、ちゃんと手を打つべきだと。打っていないからこうなるんですね。 だったら、やはり何といっても、このＮＰＯ、民の公のセクターをしっかり育てるということをやらなくちゃいけない。政府も、この間お聞きしたら、大転換を図ると言ったわけですね。
厚生労働省は、介護殺人、介護心中の実態を明らかにする統計をとっていないそうですが、こうした調査を行っている研究者によれば、介護が原因で六十歳以上の人が被害に遭う殺人、心中事件は、一九九八年から二〇〇五年までに少なくとも二百五十八件発生し、介護保険制度開始を挟み、年間で二十件から四十件台で横ばい状態が続いているとの報告もあります。
私はこの場でも、例えば介護の問題でも、警察の皆さんがいろいろと地域を回っていただいているから、介護の悲劇、介護殺人とか介護心中とか、そういうのを未然に防ぐためにもぜひとも警察の皆さんに御協力いただきたいということ、長官からも、警察がもしそういう役目を持つのであれば、それは前向きに考えたいというお話もいただいておりました。
そして、例えば、介護殺人や介護心中、児童虐待とかの行き過ぎたものについて未然に防止できるという可能性があるにもかかわらず、みんな事件が起こってから、そういえばあそこでそういうことがあったな、言われてみればそうだったなということであったら、大変悲しいなと思いますので、その中で警察が一つの中心的役割を果たしてもらいたい。
結果、それが行き着くところは、介護心中、介護殺人というような状況になってくる。 そうなると、そもそも介護保険ができたときの議論は何だったかというと、そうしたいわゆる介護の社会化ですね、介護はみんなでやりましょうということにやはり戻らないと、私は、多分、これから特に、ますます悲劇を生み出す可能性は高まってくるだろう、こう思っています。