2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そこで、大臣にお伺いしますが、平均値がプラスであっても、しかし、前回の大幅な介護報酬マイナス改定によって平均値が下がったということは全体が下がったわけで、もともと経営状況が厳しくて、利益率がプラスであっても低かった、こういう介護事業所は前回の大幅マイナス改定で赤字になって、平均値が下がっただけでなく赤字になった事業所がふえたという認識は大臣はお持ちですか。
そこで、大臣にお伺いしますが、平均値がプラスであっても、しかし、前回の大幅な介護報酬マイナス改定によって平均値が下がったということは全体が下がったわけで、もともと経営状況が厳しくて、利益率がプラスであっても低かった、こういう介護事業所は前回の大幅マイナス改定で赤字になって、平均値が下がっただけでなく赤字になった事業所がふえたという認識は大臣はお持ちですか。
ちょっと参考人に、これは通告にないことですけれどもお伺いしたいんですが、前回の大幅な介護報酬マイナス改定の結果として赤字の事業所がふえたのかどうなのか、こういう実態はつかんでおられますでしょうか。
昨年の介護報酬マイナス改定が及ぼしている現場への影響をどう捉えているのか、厚労大臣並びに法案提出者に伺います。 恐らく、厚労大臣は、昨年四月の介護報酬改定で処遇改善加算を拡充したと答弁されるかと思いますが、そうであれば、介護人材不足が解消しているとお考えですか。解消していないと考えるならば、ただいま議題となっている法案の趣旨に賛同されますか。
私からは、まず、介護報酬マイナス改定による介護事業所への影響について質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、これは、たびたび私から質問をさせていただいている内容ではございます。
さらには、今後三年間、今回の介護報酬マイナス改定によって、介護現場、障害福祉現場に及ぼす影響をどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。
介護報酬マイナス改定に怒りの声が沸き起こるのは当然です。労働者の処遇改善に逆行する人手不足や赤字経営がより深刻となり、事業の縮小、撤退を引き起こすとの指摘をどう受け止めますか。今でも深刻な介護難民、介護離職を更に広げるとの認識はないのですか。 医療制度では、保険料、医療費とも負担が重過ぎるという声が切実です。