2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
給料が下がる中、高齢の親を持つ者として、医療費や介護保険利用料のアップは、大変な負担になります。いずれは私自身の受診も控えなくてはいけなくなるのでは。一割負担は維持の方向でお願いしたいです。 そして、このコロナ禍であえて負担増を強いられることについて。 この時期に医療費二割負担を宣言する政府の冷酷さに唖然とします。コロナの流行で国の方針が明確に見えたと思います。
給料が下がる中、高齢の親を持つ者として、医療費や介護保険利用料のアップは、大変な負担になります。いずれは私自身の受診も控えなくてはいけなくなるのでは。一割負担は維持の方向でお願いしたいです。 そして、このコロナ禍であえて負担増を強いられることについて。 この時期に医療費二割負担を宣言する政府の冷酷さに唖然とします。コロナの流行で国の方針が明確に見えたと思います。
えるこ とに関する請願（第一三六一号外六〇件） ○トランス脂肪酸の摂取源となる部分水素添加油 脂の使用規制・禁止に関する請願（第一四二六 号外一二件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第一四 三九号外一二件） ○ハラスメントも長時間労働もない社会、人間ら しい働き方の実現に関する請願（第一九九七号 ） ○低所得の障害者・高齢者に対する介護保険利用
要介護一、二のデイやホームヘルプをカットしたら、三分の一か半分ぐらいの介護保険利用者のサービスをカットすることになりかねません。もちろん財政的に豊かなところは何とかカバーできるかもしれませんが、財政的に厳しい自治体はサービスをどんどんカットせざるを得ない。
その下で、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍加など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。 一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。
七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍化など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。 一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。
介護報酬の引下げ、介護施設での食費や部屋代の負担増、介護保険利用料の二割負担導入、年金のマクロ経済スライドの発動、七十歳以上の医療費の窓口負担の二倍化、生活保護の生活扶養の基準引下げなど、国民に対して余りに冷酷な仕打ちです。さらに、今国会でも、介護保険利用料を三割負担にするなどの介護保険法改正案が通されました。
介護保険利用料の三割負担についてまず質問したいと思います。 本会議で、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながることは明らかじゃないかと私質問しましたところ、大臣は、負担能力に応じた負担を求めるとして、特に所得の高い層に負担をしてもらうものだから指摘は当たらないと、こういう答弁をいただいております。
通知でも、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいということで、介護保険になることによって時間数が制限された場合、その上乗せ分は障害のサービスで受けられるようになるということは今でもそうなんですが、ここで心配することは、例えば上乗せサービスでも、ほかに適当なところがないということで障害
本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。 一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
ですから、確かに、介護保険スタート時点ではこれは見送ったわけですけれども、現在のように介護保険利用が進んだ段階においては、現金給付を認めた方がトータルでの介護費用を安く抑えられる可能性もあるというふうに思います。 ちなみに、前回の選挙で生活の党さんが介護者への現金給付というのを公約に掲げています。我が国でも、介護者への現金給付を選択、あくまで選択できる。
それが、横出しサービスを今度、先ほどの法改正、平成三十年から障害者の方々の介護保険利用について考慮はされるとは聞いています。ただ、ずっと使っている人しかだめというのでは、生身の人間が障害を抱えていることに配慮がないと思います。 大臣とは引き続いて論議をしたいと思います。よろしくお願いします。
軽度者に関連し、介護給付費実態調査から見た介護保険利用者の割合と、居宅サービス利用者別の要支援、要介護の割合です。 現在、介護保険のサービス利用者は単月で約五百万人であり、施設と居住施設を除いた三百五十三万五千人が居宅介護サービスを利用しています。介護度別では、要支援一から要介護二までが七三％であり、これらを市町村事業に移せば、利用者の混乱、事業者の経営悪化ははかり知れないものになるのでは。
その法案には、一定の所得のある方への介護保険利用料の三割負担が盛り込まれております。 一昨年八月には、所得や預金がある程度ある方への利用料二割負担の導入、それから、施設利用時の食費、居住費補助、いわゆる補足給付、これの打ち切りが行われたばかりであります。 まず厚労省に伺いたいんですけれども、このときの影響をどうつかんでおられるでしょうか。
安倍政権は、この四年間、年金の削減、入院食費の負担増、介護保険利用料への二割負担の導入など、給付を削り、負担を増やしてきました。さらに、来年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担を更に引き上げようとしています。
最初、私が説明を聞いたときは、介護保険利用者は地域包括等介護のケアマネとかかわりがあるから名簿から除かれているという説明を受けましたけれども、今、全戸とおっしゃいましたけれども、それでも現地では、精神障害の方、対象の名簿の方のところに行くと、その親御さん、六十五歳以上の方で名簿に載っていない方が、本来対象となるべき方がいたということであります。少し現場の実情と違うんじゃないかと思うんです。
特に、介護保険利用時の本人負担について、低所得等の事由で還付するというスキームが想定されているようですが、本人には支払の負担、自治体には償還払いの事務量増加、事業所も支払種別の増加による事務量が発生します。改正案に基づく事業全体を俯瞰して、関係者、機関に増加する労務コストが多くなることによって当事者に不安や御迷惑が掛からないように、この施行までの間の具体的な配慮ある取組が期待されます。
六十五歳以上の方の介護保険利用の場合の一割負担を軽減するという措置、目の前のことだけ見ると、確かにそういう方にとっては費用負担が減っていいよねという指摘もあるわけですけど、他方で、じゃ、六十五歳になったって介護保険使うことに何のデメリットもないんだから、あなたたち介護保険使いなさいよということで、私が六十五歳問題の論文で書いたように、六十五歳になった途端に障害福祉課長から、あなたはもう六十五歳ですから
政府は、決まって、消費税増税分は社会保障の充実へ回すと述べますが、予算案に盛り込まれているのは、診療報酬の実質減、高齢者医療の窓口負担増、介護保険利用料の倍化、生活保護の加算、扶助減額見直しなど、負担増と給付減の徹底というべく、全面改悪です。政府が昨年出した改革工程表に基づき、社会保障自然増を半減以下にばっさり削減したためです。どこに社会保障の充実があるのですか。
経済・財政再生計画改革工程表は、後期高齢者の窓口負担の一割から二割への引き上げ、介護保険利用料の一割から二割への引き上げ、年金の支給額をさらに目減りさせるマクロ経済スライドの見直し、高額療養費制度の見直しなどを検討項目に掲げています。財政再生を口実にした社会保障の給付減、負担増のオンパレードではありませんか。
サラリーマンの全面総報酬割で二千四百億円、さらに、介護保険利用者負担の引上げで四百億円、特養入所者の補足給付の見直しで三百五十億円、入院時の食事代の見直し四百億円などなど、全部これ国民の負担じゃないですか。総理、いかがですか。
○政府参考人（藤井康弘君） 私ども、これまで、先ほど申し上げた通知ですとかあるいは全国の担当課長会議等を通じまして、介護保険法によるサービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害者総合支援法により障害福祉サービスを上乗せするといったようなことですとか、あるいは介護保険利用前に必要とされていたサービスが介護保険利用開始前後で大きく変化するというようなことは一般的には考えにくいというようなことがございますので