2009-03-12 第171回国会 参議院 予算委員会 第12号
これは、一厚生労働省の所管だけではなくて、全国各市町村において介護保険会計の負担、これを、やはり介護施設を開設することに対して、少しお勉強の足りない自治体においては全く受け付けません。介護保険が大変な状況なので、これ以上の施設は受けませんという張り紙さえしている自治体が多く見かけられます。 先日、総理の御答弁の中に大変すばらしいなと思いましたことが一つございます。
これは、一厚生労働省の所管だけではなくて、全国各市町村において介護保険会計の負担、これを、やはり介護施設を開設することに対して、少しお勉強の足りない自治体においては全く受け付けません。介護保険が大変な状況なので、これ以上の施設は受けませんという張り紙さえしている自治体が多く見かけられます。 先日、総理の御答弁の中に大変すばらしいなと思いましたことが一つございます。
要介護認定のさじ加減、サービスのメニューや頻度の規制、あるいは従事者の賃金の原資になる介護報酬、どれを取ってもがんじがらめなわけで、しかも厚生労働省が抑制方針なわけですから、市町村は要介護高齢者の言わば両手両足を切り縮めて介護保険会計というベッドの枠内に押し込んでいるとも言えるんだろうと思うんです。
一方では、介護保険会計は悪化して当然のところを一般会計で肩代わりして無理にとんとんになっている。やはり、もう少しこうした実態というものを把握をいただいて、実態を踏まえて改善を図っていただく。今大臣はそういうふうにおっしゃいましたが、是非、重ねてそのことを強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
その以後もすべて会議録を私拝見させていただいているんですが、このところの介護保険会計の悪化によりまして、施設の入居希望者の待機者、いわゆる高齢者、特に療養型病床群の廃止の影響を受けまして非常に待機者が多くいるにもかかわらず、市町村の窓口はこういう開設、建設について非常に消極的であります。