2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
この厚労省がやられた調査でも、介護保険事業所三千四百八十六か所のうち、看護師の派遣労働を受け入れているのは二百二十四か所で七％にしかない。障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一％にも満たない〇・九％。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一％なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。
この厚労省がやられた調査でも、介護保険事業所三千四百八十六か所のうち、看護師の派遣労働を受け入れているのは二百二十四か所で七％にしかない。障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一％にも満たない〇・九％。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一％なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。
共生型サービスとして、障害福祉サービス事業所などであれば介護保険事業所の指定を受けやすくする、そして逆に、介護保険事業所であれば障害福祉サービス事業所等の指定を受けやすくするとされています。 この指定を受けやすくする特例、この中身、すなわち具体策をお示しいただきたいんですけれども、申請を簡易化するなどのどちらかというと手続的なことをおっしゃっているんでしょうか。
一方、右側の一般の高齢者の方は介護保険事業所というところを利用されておりまして、二つとも病院ではございません。施設は別々でございますし、事業所とは介護サービスを受ける施設を兼ね備えた事業所です。
○河野（正）委員 次に、指定基準等の詳細は平成三十年度改定時に検討というふうにされておりますが、方向性がどうなっているのか、従来どおり、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所と並行する位置づけなのか、共生型サービス事業所への移行を誘導していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
昨年三月には、福祉サービスの総合的な提供を進めるため、介護保険事業所、障害福祉サービス事業所、保育所が併設をされている場合などには、管理者や栄養士等の職員の兼務や玄関や調理室等の設備の共用が可能であることを明確にしたガイドラインを発出しており、更なる周知徹底を図ってまいりたいと思います。
このため、今般の見直しでは、高齢の障害のある方、この方々の介護保険サービスの円滑な利用を促進するために、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする仕組み、あるいは介護保険サービスの利用者負担を軽減をする、償還をする、こういう見直しを行うこととしたわけでございます。
今回、介護保険事業所になりやすくする、六十五歳以上になった障害者の利用者負担など、じわりじわりと介護保険優先の実態をつくっていっている、消費税一〇％になった後五年後くらいにはさらに上げる議論が出てくるのでは、消費税財源を障害者の方に寄せてくる議論をすべきだと。
こういった課題に対応いたしまして、今般、事業所やヘルパーをかえずに利用し続けることができるように、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくするために、介護保険事業所の人員や設備の基準を障害福祉サービスの基準に可能な限り合わせるような見直しを行うこととしてございます。
それで、両方とも、生活支援サービスも社会参加も、これは実は介護保険事業所だけが提供しているわけじゃなくて、地域の中でいろんな多様な主体が多様なサービスを提供しているんです。そうであるならば、それを、一番事情が分かっているのは市町村でございますので、市町村がマネジメントしながら、あるいはその資源を開発しながら効果的、効率的に事業展開できるんじゃないかということでその二つを移しました。
健康増進課であるとか、社協さんであるとか、それから介護保険事業所、一番大変だったのはもしかしたら庁舎内の調整だったかもしれません。
そうしますと、北杜のこの事業については、ＮＰＯとか、任意団体、社協、介護保険事業所、その中に私たちの事業所も入っているわけですが、通所介護でいくと五十二人、そのうち要支援の方は三人しかいないんです。そして、生活支援ということになると、やはり二十七人中三人なんです。 そうなっていきますと、もともと非該当、自立されている方にこういう事業をやって、その結果どうなったか。
難病の方々が御自宅で療養されていくに当たって、訪問看護、訪問介護、介護用品のレンタル、またレスパイト機能、レスパイトできる場所として介護保険事業所、施設などを利用できるようなことがうまく組み合わさっていくと大変いいのではないか。
だから、既に利用している方と、地域支援事業の移行後、新規の方と、状態像が全く同じであれば、介護保険事業所のサービスを受けられる権利性は全く変わりませんか。
だから、今もおっしゃったように、新規、地域支援事業になってから新たに認定を受けた人が、どうしても介護保険事業所のサービスを受けたいと言っても、それは必ずしも保障されるわけではないということですよね。ケアマネジメントがそのことを認めなかったら無理だということですよね。
次に、新たな、地域支援事業に移行してからのことをお聞きしますが、その方々に関しては、今回、ＮＰＯ、ボランティア、介護保険事業所、この三つについて多様なサービスをお勧めになるということです。 そのときに、私は介護保険事業所のプロの介護職員のサービスを受けたいです、はっきり言ってボランティアは嫌ですということをおっしゃった。ケアマネさんはボランティアを勧めた。
特に、介護保険事業所においては市町村のばらつきが医療ほどないと言われている中、自分たちが急性期を終えたときにどこに行くのかということを考えないと、結局、都道府県がつくっている医療計画の中で、病院に入りっ放しになってしまっているということも考えられるわけであります。 特に、今、特定機能病院と言われる大学附属病院、外来が物すごくふえています。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 各都道府県を通じまして、現在、私ども把握しているところでお答えを申し上げますと、今回、東京都が今の三事業所といいますか、大手の介護保険事業所のお尋ねでございましたけれども、改善勧告を行いましたけれども、それ以外のケースで申し上げますと、コムスンについて、群馬県で一訪問介護事業所について十九年四月二十日付けで改善勧告を受けたというふうに承知をいたしております。
この体操は、現在、十カ所以上の通所系介護保険事業所において実施をされております。 さらに、いきいき百歳体操の簡易版を開発いたしまして、パワーリハビリテーション事業終了後の受け皿として、また虚弱高齢者が元気になれる場として、市内の公民館など四十数カ所で、地域の高齢者がだれでも参加できる形で行われるようにまでなってきております。
ホームヘルパーの二級の資格では将来的に介護保険事業所で働けなくなるというような報告もなされておるわけでございますけれども、こういうことが介護現場に大きな動揺になっております。 また、ホームヘルパーに対する評価が厳しいのも現実としてあるわけでございます。しかし、これは、それだけ訪問介護という業務が難しいからだと私は思っております。
かねてから、グループホームについてはそういった問題もこれあり、第三者評価を受けていただくということで鋭意努めてまいりましたけれども、今回の法律改正でも、情報開示の標準化を図る、グループホームを含めまして介護保険事業所の皆様方には、すべて情報開示を、決められたフォーマットに従い、その事業の特性に応じたフォーマットを作りますが、相互に比較可能、客観的な情報開示ができるシステムを図ってまいりたいというふうに