1999-07-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号 今こそ望まれるのは、ワークシェアリングの着実な進展を図る観点から、育児・介護休業給付等に係る所得保障水準の引き上げの実現や、法的拘束力を有する時間外労働等の規制の具体化などに優先的に取り組むことなのです。この点を特に訴えておきたいと存じます。 以上により、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。 濱田健一