2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
地方公務員に支給されている育児・介護休業手当金ですとか、公務上の災害を受けた場合の休業補償等につきましては、民間の雇用保険や労災保険に倣った制度が適用されておりまして、毎月勤労統計の見直しによって、過去の給付が過少に給付されていた方に対しまして、さかのぼって追加給付を行う必要があるものと考えております。
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2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
ここは厚生労働委員会じゃないものですから共済の問題で質問していきますけれども、今回の改正案で、育児・介護休業手当金について雇用保険の上限に共済も変更する、こういうふうにされています。その雇用保険の賃金日額の上限がどうなっているのかというので私は調べまして、皆さんのお手元に資料が行っていると思います。
2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
今回の改正案では育児・介護休業手当金の上限額が、雇用保険の賃金日額上限が今のように採用されますので、これまで共済では、給付日額の上限というのは一万七千八百二十円だったんですね。ところが、突然七千九百十四円に、四四％極端に下がるんです。たとえ激変緩和措置を取ったといっても、賃金日額上限が先ほどの表に示されておりますように下がっていますから、本当にひどいということしか言いようがないんです。
2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（須田和博君） お尋ねの、この上限によりましてどれくらいの人が育児休業手当金とかあるいは介護休業手当金の受取額が減るかというお尋ねでございますけれども、この二つの手当金につきましては同一の者が同一年度内に複数取得することが可能でございますので、受給件数は把握してございますけれども、人数、受給者数という形では把握してございません。
2004-05-20 第159回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○須田政府参考人 今回の地共済法の改正で設けられました介護休業手当金の上限額に相当する給料月額でございますけれども、これは、一定の基準で試算しますと約三十八万九千円という額になります。 この上限額に相当する給料月額を支給されている年齢でございますけれども、平成十四年四月一日現在の給与実態調査における全地方公共団体の一般行政職職員では、大体四十四歳から四十七歳に相当すると考えております。
2004-05-20 第159回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○須田政府参考人 介護休業手当金でございますけれども、これは同一の方が同一年度内に複数回取得することが可能であるという制度になっておりますので、その受給件数という形では把握しておりますが、受給者数という形では把握してございません。恐縮でございます。 ただ、その受給件数の方でございますけれども、これは、平成十四年度において介護休業手当金を支給した件数としましては、七千七百三十二件。
2001-11-29 第153回国会 参議院 総務委員会 第10号
介護休暇の延長に伴いまして、介護休業手当金の支給期間を三カ月から六カ月に延長した場合におきます貸付総額の増加額でございますが、一定の仮定を置いて推計いたしますと、六千万円程度というふうに見込んでおります。十三年度見込みベースで給付総額が約六千万円程度でございまして、これが倍になるというようなふうに試算、査定しております。
2001-11-08 第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○杉本政府参考人 私の方からは育児休業手当金及び介護休業手当金、それから掛金の免除措置についてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどからお答えがございますように、国家公務員共済組合の育児休業手当、介護休業手当等につきましては、民間の状況に対応して考えていくということを考えておりまして、それぞれ民間でどういう給付がなされているかということに対応した措置をとっております。
2001-11-08 第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○杉本政府参考人 私の方からは、育児休業手当金、介護休業手当金、それから掛金免除の件でございますが、これは、民間の社会保障、社会保険制度と並びで公務員についても同じ措置を講じておるものでございます。したがいまして、民間の制度と全く同じものを講じてございますので、適切に対応しているものと考えております。
2000-03-16 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第11号
それから最後に、介護休業手当金の創設に伴います公費負担額の影響額でございますが、平成十二年度では四千万円程度の増加と見込まれております。 以上でございます。
2000-02-15 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号
さて、国家公務員共済、地方公務員共済制度の改正について、今回、介護休業手当金の制度を設けるということになっております。これは、育児休業手当金とともに、国家・地方公務員である労働者が家族的責任を果たす上での制度保障として高く評価されるべきものだと思います。
2000-02-15 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政務次官（林芳正君） 今御指摘のありました件につきましては、国家公務員共済組合法の第六十八条の三で介護休業手当金を設けることになっておりますが、先生がおっしゃったように、今提出しております雇用保険法等の一部を改正する法律案で、民間の方については四〇％に引き上げを予定されておるところでございます。
1999-12-14 第146回国会 参議院 国民福祉委員会 第5号
また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
1999-12-14 第146回国会 参議院 国民福祉委員会 第5号
また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
1999-12-07 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
法案には、介護休業手当金の創設、共済組合の財務内容の公開等、一部賛成できるものもありますが、以上のような重大な内容を含んでいる本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
また、年金制度改正以外の改正として、雇用保険における介護休業給付の導入を踏まえ、介護休業手当金を創設することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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