2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そこで伺いますが、こういう要支援、要介護、介護切りや、あるいは利用者自己負担増を、検証もなくどんどんどんどん、全世代型社会保障検討会議やあるいは経済財政諮問会議で、この厚生労働委員会での二年前の附帯決議の内容等も置き去りにして進めていただくことはぜひやめていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。
そこで伺いますが、こういう要支援、要介護、介護切りや、あるいは利用者自己負担増を、検証もなくどんどんどんどん、全世代型社会保障検討会議やあるいは経済財政諮問会議で、この厚生労働委員会での二年前の附帯決議の内容等も置き去りにして進めていただくことはぜひやめていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。
ただ、今のやり取りを伺っておりまして、医療制度、医療保険制度あるいは介護、介護保険制度のこの制度的な壁があるということもよくお話を伺って理解をさせていただいたところでございますが、政府としても、今まで、第二次安倍政権ができて、空振りを恐れずに早め早めにということを言ってまいりました。
例えば介護。介護というものはやはり、いつまで続くのか、あるいは幾らお金がこれからかかるのか、先が見えないということが、経済的にもそうですけれども、精神的にも大変大きな負担になる。その負担を少しでも経済的に軽減しようという仕組みとして、国もいろいろ制度をつくっていらっしゃる。医療費控除が介護にも関係してまいるわけであります。自己負担分を医療費控除として引くことができる。
全体の中でも要介護、介護認定とかを受けている方が二百七十四、だから二五%ぐらいですよね、四分の一ぐらいは使っている。 そこに、一番難しいのは独居なんですよね。共同居住は職員がいるので、救急車も呼べますし、病態悪くなれば早めに気が付いたり、いろんな手が打てるんですが、独居の方ですよね。独居が一番七百七十二で多くて、かつ、七十歳以上の方ももう四百名近い。
次に、介護報酬でございますけれども、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設など、各種の介護サービスの報酬、基準に関します具体的な対応案を提示いたしまして、これもまた十二月に審議報告を取りまとめていただくように議論を進めているところでございます。
先ほど介護地獄という言葉がありましたが、当時一番言われていたのが、介護地獄をどうなくすかということと、それから老老介護、介護地獄と重なり合うところもありますけれども、老老介護をどうするかということで、最終的に、やはりそもそも介護保険を導入するかどうかという議論が定まっていない中で、こういう二つの大きな課題を克服するためにやはり介護保険制度を導入しようということになって、さらに現金給付、現物給付、あるいはその
このオレンジプランの中では、世界で最速で高齢化が進展した我が国で、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括システムの実現を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のために策定したというふうにはありますが
地域包括システムとは、高齢者を対象として、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される体制、これのことでございまして、これを推進していこうということでございます。
これは、訪問介護、そして通所介護、それから短期入所生活介護、介護保険の中でもとりわけ御利用されている方が多いこの三つ、それぞれ、要介護一から要介護五まで要介護度別に、一割負担の人と二割負担の人で一人当たりの利用回数、平均利用回数がどれほど違うかというものを比較したグラフであります。
その内容も、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育、孤立を防ぎ社会参加の機会確保などのあらゆる課題が列記されております。これは地域課題の把握というんですが、一体、住民にどこまで求めているんでしょうか。
介護。 介護の現場、もう本当に今大変です。人材不足で、とにかく人が足らない。今政府も何とかふやそうということで頑張っていただいてはおりますが、政府は二〇二五年に向けて三十八万人の介護人材をふやそうということで取り組んでいただいております。いろいろな政策を打っておりますが、ちょっと心配する点があります。 何かといいますと、介護福祉士の国家試験です。
○政府参考人(中井川誠君) 理想の介護、介護の質というのは、もう先生が御案内のとおり、非常に難しい、悩ましい問題でございます。
老老介護、介護離職あるいは多重介護、認認介護と、さまざまな形で国民に大きな負担がかかってくるわけであります。この状況を政府として責任を持って乗り越えていっていただきたいということでございます。 そこにおいて、現場で頑張っていただくのが、介護職員であったり福祉職員の皆様方であるわけであります。
○山口浩志君 大変難しい問題ではあるんですが、今は、医療・介護連携という言葉がありますように、介護の問題は、決して介護だけ、福祉の分野だけの問題でなくて、やはり医療の問題にもなってきますし、医療の問題イコール介護、介護の問題イコール医療である。
処遇改善をする、認知症対策をする、老老介護、介護離職、あるいは人材不足を解消する、このためには、この介護の分野が魅力ある職場にならなければならないわけであります。そして、働く人たちが正当に報われる職場でなければならないわけであります。だから、大臣、そういう意味合いで大臣が財務省と闘っていただけるかどうかということを今質疑をさせていただいているということであります。
前回までは、主に認知症、特養、それから介護、介護職員などにつきまして焦点を当てて議論してきました。それだけでも非常に論点が多くて、まだまだ議論がし切れていないと感じております。
難病の方々が御自宅で療養されていくに当たって、訪問看護、訪問介護、介護用品のレンタル、またレスパイト機能、レスパイトできる場所として介護保険事業所、施設などを利用できるようなことがうまく組み合わさっていくと大変いいのではないか。
それよりかは、医療や特に介護、介護は一・八から三・二ぐらいまで増えますから、介護は非常にこれから大変であるということはありますので、それは問題意識として持っております。
介護保険制度開始から十四年、老老介護、介護心中など、介護の社会化の理想とはほど遠く、制度からはじき出され、無料・低額宿泊所等を漂流している高齢者が社会問題となっています。十万人を超す介護離職、十代、二十代の青年までが、家族介護のために学業や就職を諦めている実態もあります。
要介護者のいる家庭では、家族崩壊、そして悲惨な老老介護、認認介護、介護離職が五年間で六十万人も出ておるわけでございます。介護難民も増加中でございます。 本当にこれは考えていかなくてはならない、真剣に皆さんが考えていかなくてはならない課題をこれから現場の悲鳴とともにお伝えをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
それがこの下側の、その結果、地域老人福祉介護、介護保険制度、地域コミュニティーの崩壊ということにもなりかねないという今状況にあるわけであります。 こうした現状について、まず厚労大臣の認識を問います。
老老介護や認知症同士の認認介護、介護を苦にした無理心中や殺人も後を絶ちません。介護のために仕事をやめる人は、年十四万人なんです。そういうときに、さらなるサービス抑制や負担増はあり得ないと思います。家族がまた介護を抱え込む、そういう十年前に後戻りさせてはならないと思います。 大臣の気持ちで答えてください。
特に介護問題につきましては、高齢者の生活には欠かすことのできないサービスでありますけれども、制度施行十年を迎える現在、介護の現場では、サービス利用の大幅な伸びによる介護保険総費用の急速な増大、あるいは、いつまでたっても入所できない介護待機者、老老介護、介護うつなど、多くの問題が山積をいたしております。大臣所信の中でも、大臣もお触れになっていた点でございます。