2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
昨年、緊急事態宣言発出時に、訪問系サービスにつきましては、我が党も申入れを行い、厚労省として、要介護者の命に関わることであるので、訪問介護事業者の方たちに継続を要請いたしました。それ以来、応じていただいている経緯があります。 今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。
昨年、緊急事態宣言発出時に、訪問系サービスにつきましては、我が党も申入れを行い、厚労省として、要介護者の命に関わることであるので、訪問介護事業者の方たちに継続を要請いたしました。それ以来、応じていただいている経緯があります。 今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。
経済産業省におきましては、ＩＴ導入補助金によりまして、介護事業所を含む中小・小規模事業者の生産性向上につながるＩＴツール導入の支援を進めておりますが、このＩＴ導入補助金を活用しまして、介護事業者に対しましてはこれまでに約二千五百件、約十九億円の支援を実施してきております。
介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続していく上で欠かせないものでありまして、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対して、必要な支援をしっかり行っていくことが重要と考えております。
それに加えて、今委員から御指摘のありましたような介護事業者等におきましても、円滑に本人の同意を得ながら情報共有を可能とする仕組みを検討しているところでございまして、引き続き、御本人の治療やケアのために必要な情報が共有されるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
社会保障審議会介護給付費分科会では、特定非営利法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の方が、報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者や地域の求めるケアを提供できるよう、基本報酬の引上げを検討してほしいと発言されています。ほかの委員からも、定員基準の見直しは安易に行わない方がよい等の厳しい意見が出されており、本事業の趣旨と目的を損ねる規制緩和は行うべきではありません。
全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多機能型居宅介護が大規模化しないように、政府としても何らかの措置を講じていくべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
また、対応可能なサービス事業所を見付ける必要もございますから、帰国前に十分な時間的余裕を持ち、サービス利用に向けた事前調整を、支給決定を行うべき市町村やサービスを提供する重度訪問介護事業者等も交え、入念に行っていただくことが望ましいと考えております。
○田村国務大臣 間接的に言うと、委員は、それによって要介護者がお元気になられるだろうから介護サービスではないかというような多分イメージなんだと思いますが、なかなか、今の介護報酬上のサービスというものは、その方に対して、例えば症状がよくなったりでありますとか、自立に向かっていくようないろいろな改善若しくは悪くさせないためのいろいろな対応というものを具体的にやっている、つまり介護事業者、介護従事者が対応
やはり在宅サービス等々をやられている方々は、自宅に行かれるというような対応でございますので、そういう意味では、そこでクラスター、そこに何十人も高齢者の方々がおられるということはないので、そういう意味では対象外という形にしておりますが、ただ、感染拡大地域におきましては、これは様々な施設、対象の方々が行政検査の対象になりますので、そういう地域であれば、それは、介護事業者の中において在宅サービスをやっておられる
これは、私が聞きましたのは、やはり適正な事業運営、これは介護事業者が本当に適正な事業運営ができるのか、それから労働者が適正な雇用管理ができるのか、こういうことを確認しなきゃいけないので、慎重な検討が要る。ただし、そういう意味では、本当にニーズがあるのかというのを聞かなきゃいけないので、ニーズ調査をやろうということで、十一月二十八日に関してはそのような御回答になったということでございます。
こういった中で、地元から聞いた話で、入院できずに自宅療養を余儀なくされておられます要介護者、障害のある方たちに対して、臨時的にケアをしよう、そういった訪問看護や訪問介護事業者の人たちが、その汗が報われるようにしていただきたい、要は、柔軟な対応をしていただきたいということです。
ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
結局、利用者が減ったから、介護事業者なんてすごい赤字になっちゃうんです。それは、いわゆる個人給付方式なので、利用しないと給付が発生しないので。だけれども、そういう方式ではない、つまり自治体が責任を持って現物を支給するという方式であれば、別に利用しなくても一か月分の運営費は入るわけですね。
それから、第三百十二回の部会の方では、全国介護事業協会の方が、介護事業者というのは介護報酬で成り立つのであって、派遣看護師を使うことが多くなると経営が圧迫されると、今、日雇じゃなくて派遣であっても手数料が高騰して圧迫されていると、その上、緊急連絡先を事業所が取っていてくれなくて、来ないんだけどということで連絡しても一日、二日も連絡が来なかったりすると、対応もしてくれないと、本当困っていると、むしろそういう
一方で、全国介護事業者連盟の方は、日雇派遣の看護師であろうと、万が一の場合はもちろん看護師に指示を仰ぐというふうに述べているわけですね。その日雇派遣の看護師は、いや、そんなこと契約外ですからというふうに言い張ればいいんでしょうか。 それだと本当にトラブルが現場で頻発すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
基準部会の対応案でも派遣先でオリエンテーションをというふうにあったんですけれども、介護事業者の方からは、働き続ける人ならともかく、日雇に研修する余裕などないと、難しいというふうにおっしゃっている。 これどうするんですか。これ全く実効性がないんじゃないでしょうか。
今年度から介護報酬でも、見守り機器を導入した介護事業者にはこれを介護報酬上評価をする改定が行われておりまして、その推進が期待されているところであります。同時に、介護機器を開発を所管する経産省においては、介護現場のニーズに応じた優れた介護機器の開発について、厚労省ともよく連携をして推進すべきだと考えます。経産大臣の御所見についてお伺いいたします。
都道府県レベルで行われているものということで申し上げますと、福祉人材センターにおいて求職者に対する介護事業者とのマッチング支援を行う、あるいは就職説明会の開催などを行う、こういった取組を進めていただいております。
元々、元々ですね、介護事業者というのは十人以下の事業所というのが半分近くあるわけでございまして、そういう意味では労働基準法にのっとったいろんな法令等々をしっかり御理解いただいていないところもあるんだというふうに思います。
介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。
私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。
特に、介護事業者においては、クラスターという本当に怖い状況の中でも一生懸命介護を支えてくれた、そういった実績があるんですけれども、今回、地元を回っていて、事業再構築補助金の話をさせていただきました。非常に、中小企業にとっては、金額も多いですし、補助率も高い、そういったところでいけば、非常に感謝される補助金でありました。
また、実際に専門家が施設等を訪問しまして研修などを指導するということ、それから、今後の備えといたしましては、令和三年度の介護報酬改定の中で、全ての介護事業者に一定の経過措置期間を設けつつ、感染症対策の実施を義務づけるということでございます。
御指摘ありました令和三年度介護報酬改定でございますけれども、昨年末の大臣折衝によりまして、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、前回を上回る〇・七〇％とされたところでございます。これによりまして、介護職員の確保、定着にもつながるものと考えております。
○後藤（祐）委員 続きまして、厚生労働省こやり政務官にお伺いしたいと思いますが、ワクチンの優先接種に関してでございますけれども、介護事業者や障害者施設で働く従事者の優先順位に関してなんですけれども、これについても、配付資料二ページ目でございますが、クラスター対策の一層の推進のため、地元が整う場合は、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を
訪問介護事業者は、今、求人倍率十五倍で、人が全然いないんです。代わりはいません。 あとは委員会でやりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
加えまして、感染症の専門家、先生先ほどございました、専門家が実際に施設等を訪問をして、実地で研修を行うなどの取組も実施しておりますし、こうした取組を更に強化をしていきたいというふうに思っておりますし、令和三年度介護報酬改定におきましては、全ての介護事業者さんに対しまして、一定の経過措置期間を設けながら感染症対策の実施を義務づけ、これに対する支援も行うという形にしているところでございます。