2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから委員の方から御指摘のございました平成十九年度から特別対策によりまして都道府県において設置された基金を活用した事業といたしまして重度訪問介護事業所の安定的な運営のための助成等の事業を行えることとしております。
それから委員の方から御指摘のございました平成十九年度から特別対策によりまして都道府県において設置された基金を活用した事業といたしまして重度訪問介護事業所の安定的な運営のための助成等の事業を行えることとしております。
今回の介護保険法等改正案は、介護事業者大手のコムスンが職員数を水増しして訪問介護事業所の指定を受け、介護報酬を不正に受給した事件の反省から、介護事業所による不正受給の防止を目指すものです。そもそも、コムスン等介護事業者の不正事件に関して、審査など具体的な手続は都道府県が行うことだから厚生労働省に責任はなかったと考えておられるのか、どのような認識であるのか、大臣に伺います。
三つ目に、法律に基づき都道府県が介護事業所に対して行う監査についてです。この手続が煩雑過ぎて多くの時間を取られ、介護職員が本来の介護サービスにかかわる時間を取られてしまうのです。この事務手続の軽減策を図るべきです。 以上三点について総理の見解をお伺いいたします。 次に、消費者保護についてお伺いします。
次に、介護事業所に対する監査の事務手続についてお尋ねがございました。 事業所の効率的な経営や労働時間の短縮につながるように、監査に関する事務手続を始め、事業者の事務負担の軽減について現在検討を行っているところでございまして、作成書類の簡素化など、来年度より実施可能なものから順次取り組んでまいります。
ここ、介護事業所で働いている職員、労働者の点につきましても、介護施設については財政的には、経営的には公的な介護保険の中で賄われているという分野と、それから公費で、障害者施設等福祉、介護以外の分野では公費で財政的には賄われているという二つのところがありますので、ここは議論としては二つを整理して議論をする必要があるだろうというふうに思っております。
現状では、介護福祉士の加算といいましても、もう皆さんがこれだけ専門性というものを要求しながら、訪問介護事業所、特定事業所加算程度でございます。また、この社会福祉士に至りましては、この社会福祉士協会が今日マスコミを通して発表しておりましたけれども、あれだけの難関を突破しながら年収は何と四百万未満が五六％いらっしゃる。
でも、これは、この問題はどこから生じたかというと、ケアマネジャーの場合に所属する介護事業所等の利益を優先してしまう、要介護者に必要のない、あるいは適していないサービスを受けさせていたという問題があって、問題があって、この常にのところは「常に当該要介護者等の立場に立って、」、後に続くわけですね、「特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない
それで、今御指摘のヘルパーの、訪問介護事業所のホームヘルパーのうちで介護福祉士の割合が三〇％以上である場合には加算を行うという制度を私ども持っております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 各都道府県を通じまして、現在、私ども把握しているところでお答えを申し上げますと、今回、東京都が今の三事業所といいますか、大手の介護保険事業所のお尋ねでございましたけれども、改善勧告を行いましたけれども、それ以外のケースで申し上げますと、コムスンについて、群馬県で一訪問介護事業所について十九年四月二十日付けで改善勧告を受けたというふうに承知をいたしております。
介護報酬の不正請求問題についてでございますが、去る四月十日のマスコミ報道において、グッドウィルグループの訪問介護大手コムスンの三事業所が、実際には勤務していないヘルパーを常勤として届け出るなどして、東京都から不正に介護事業所の指定を受けていたことが明らかとなりました。
今月十日に東京都が公表した大手介護サービス事業者に対する監査結果を踏まえ、厚生労働省といたしましても、同日、全都道府県に対して、広域的に事業を展開する指定訪問介護事業所に対して速やかに監査を行うよう指示したところであります。
そして、そこにおいて、地域の農林産物加工施設や小規模多機能型居宅介護事業所等に転用をし、行政と地域住民とが連携しつつ活用する内容となっております。道路整備交付金の活用も行っております。町道と林道を一体的に整備し、こうした施設とのアクセスの改善を図ることによって、農林業の振興、都市農村交流の促進及び地域介護の拠点施設の整備を進める内容でございます。
次に、広島市西区にある訪問看護ステーション「こい」及び療養通所介護事業所「こい」を視察いたしました。 これらの施設は、いずれも社団法人広島県看護協会が運営しているものであり、同協会は、広島市内に四か所、呉市内に二か所の訪問看護ステーションを設けております。
それで、有床診療所といいますのは、地域に根差した住民に身近な小規模な医療機関であり、かつベッドも持っていらっしゃるという特性があるわけでございますので、今お話ございましたけれども、グループホームでありますとか、老人保健施設でありますとか、あるいは小規模多機能型の居宅介護事業所だとか、そういうものを、それぞれ構造設備とか人員基準ございますけれども、私どもとしてはもう少し転換のしやすいような仕組みを考えたいと
今回、障害者の自立支援法で、居宅介護事業所ですね、地域の中の重要な支え手になるホームヘルプ等をしている事業所の単価がやはり低いということで、一部地域では、介助者が確保できないという形で地域生活を断念する障害者が出てきています。
福祉施設や介護事業所で従事されております介護従事者の賃金とかそういったものについては、今は手元に持参してきておりませんが、調査がございますので、また、私ども、介護福祉士、これも国会の附帯決議に基づいて資格制度のあり方の見直しも検討しているところでございますので、またその際にも御説明しなければならないと思っております。
訪問介護事業所もホームヘルパーの人手不足は深刻だと。 このことに対してどう今認識をされているのか、大臣、あるいは政務官でもいいですけど、お答えいただけますか。
しかし、今回のグループホームにしても、先ほど申しました小規模多機能型居宅介護事業所にしても、官製による施設であるだけに、防災、これは万全な体制をお願いいたしたいと思います。
小規模多機能型居宅介護事業所というのができておるわけですね、消防庁次長さん。これは御存じのとおり二十五名の登録で、泊まり九人、デイ十五名。そして今、この小規模多機能型居宅介護事業所というのは全国で千か所手が挙がっておるわけです。こういう事業所についてもグループホーム同様、御検討いただいておるわけでございますね。
一つは、新たな介護保険制度において、介護予防を目的とした口腔機能の向上、いわゆる口腔ケアサービスが創設されましたが、通所介護事業所等の通所系サービスとしての位置づけであり、中重度の要介護者が主に利用する介護老人福祉施設等の施設サービスでは、口腔ケアに係る介護保険報酬は設定されておりません。
また、そのサービスを提供する事業所数、これは愛知県の例でございますけれども、知的障害だったり児童の居宅介護事業所数が約千六十三あるのに対して、行動援護を実施する事業所数が十八カ所、一・七％しかないというような状況であるというふうに承っておりまして、そういった部分も含めて、今後どのようにこのサービスの充実を図られるおつもりなのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
平成十五年には自分で居宅介護事業所を始めました。理由は、支援費制度で私にヘルパーを派遣してくれる事業者がいなかったからです。長時間介護の時間単価が非常に安いので、一般の事業所は日常生活支援では決してヘルパーを派遣してくれないのです。
○参考人（橋本操君）（金沢公明君陳述補佐） 吸引に関して言えば、十五年度に厚生労働省からの通知で、在宅のＡＬＳに限り、医師、看護師の指導管理の下で家族以外の者がやってよいと、こうなったんですが、現実を言うと、結論から言うと、理解ある神経内科医とかホームドクター、それから看護ステーション、それから介護事業所、こういう方々の善意だけでやれている、それがないところはできないと。これが結論です、現状の。
主な、非常に、どんな態様が多いかと申し上げますと、例えば、訪問介護事業所で無資格の方によるサービス提供など、そういった無資格者によるサービス、それから言わば架空、水増しの請求、それから基準を満たしておりませんと介護報酬上減算されることになっておりますが、その減算をせずに請求したとか、グループホームの中で運営基準違反、例えば介護計画が策定されていないとか適切な介護サービスが提供されていないような問題、
そして、具体的には、実はもう随分前になるわけでありますが、平成十三年四月に、私ども職業安定局、老健局の御協力をいただきまして、全国の指定訪問介護事業所すべてについて、雇用保険の適用手続を取るようにということで通知をお出ししているところでございます。その他様々な活動をしてまいりたいと思います。
訪問介護事業所は非常に脆弱ですね。資本力のない団体がたくさんおります。そういった事業体の中で訪問介護の収入が減っていきますと、倒れるところはたくさんなりますね。介護保険前から地域の中でニーズを拾い上げて一生懸命頑張ってきた、そういう事業者が消えていく、吸収されていくということがあります。現在もう既に始まっておりますね。
二月二十三日の衆議院で同僚の城島議員の質問に対して大臣が、感染症対策の実施状況については、平成十四年、十五年の調査で、およそ九〇％の訪問介護事業所が予防マニュアルの作成をしていると。
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほど答弁させていただきましたのは、今お話の中にもお述べいただきましたけれども、平成十四年と十五年に訪問介護事業所を対象として実施した調査結果がございまして、それによりますと、何らかの感染症予防対策を実施している事業場の割合は約八八％という数字が出ておりましたから、これ九〇％というふうにお答えしたところでございます。
最後に、統括責任者ということで訪問介護事業所の所長、施設でいえば介護施設長さん、そういったふうにできるんではないかと、そういう言わばキャリア開発が必要ではないかと考えておりまして、今までのところ、そういった面が特に在宅サービスについては弱かった点でございますので、そういう一環の中で、サービス提供責任者の位置付けにつきましても、スーパーバイザーとして、また管理者をサポートする要員としてきちんとやっていけるように
○政府参考人（中村秀一君） 何と申しますか、何を指してマージンとかそういうことを言っておられるか分かりませんが、私ども、この介護給付費実態、事業所の実態調査をいたしましたときには、訪問介護事業所につきましては介護事業の収益より費用の方が上回っているという状況でございまして、平均いたしますと。したがいまして、十五年四月に訪問介護の報酬などの引上げを行ったところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） これは訪問介護事業所における直接処遇職員の人件費割合を取っておりますので、その割合でございますので間違いはないと思います。