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205件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

もちろん、まず私どもとして、こうしたことをしっかりと執行し、医療機関あるいは介護施設等々が経営継続できるようにしていただきたい、こうした思いで取り組んでおりますけれども、同時に、やはり今後とも、関係団体などからしっかり丁寧にお伺いをし、また、徐々にレセプトのデータが上がってまいりますので、そうしたものも見ながら、医療機関介護事業経営状況を適切に把握をしてまいるというふうに考えております。

橋本岳

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

さらに、深刻化している医療機関介護事業への損失補填が待ったなしに求められています。  労働者派遣法改定や非正規雇用拡大労働法制規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。  

岩渕友

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

で、五月後半で見てみますと、北海道では、介護事業千二百四十八か所から回答を得たというアンケートを見せていただきました。北海道連絡会というところです。これ、半分で、事業所の半分で減収があるという厳しい結果。デイ、デイサービスは八割の事業所減収が起こっています。何と減収幅五割超えると、こういうところが出てきております。

倉林明子

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

そういう中で、今回慰労金対象としたのは、対象とする方が、感染リスクの高い患者さんや利用者さんである、そういった方に対して言わば直接に継続的なサービスを提供していく必要がある、そういった観点から、医療機関、また福祉介護事業で働いている方を中心に今回の対象とさせていただいたところであります。  

加藤勝信

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

で、どういうことになるかというと、今回の介護事業減収の要因というのはコロナなんですよね。利用者には何の責任もない。負担増を求める合理的な根拠は私ないと思うんですね。だから、事業者は、全ての利用者にこれ合意取れということになっているんですね。利用料金上がるんだから当然だと思います。でも、説明できないんですよ、なぜ上がるのかということに対して。

倉林明子

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

このため、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した介護予防や見守りの取組例をお示しをして再開を促していくと同時に、この第二次補正予算に盛り込んでおりますが、ケアマネジャー介護事業などが介護障害福祉サービス利用を休止している方々に対して利用者宅への訪問などをしていただいて、利用再開に向けた相談や調整の取組をしていただく、それに対する支援も盛り込ませていただいているところであります

加藤勝信

2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

また、今回の新型コロナウイルス関連としましては、感染防止のための短時間でのサービス提供といったそういった特例もありますが、同時に、一次補正の中で、感染者が発生した事業所への掛かり増し費用助成、それから今回の第二次補正予算案におきましては、全ての介護事業に対しまして掛かり増し経費助成利用者と接する職員に対する慰労金支給等を盛り込んでおります。  

大島一博

2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

事業所支援においては、これは株式会社だけではなく、医療介護を提供する医療機関介護事業も含まれていると認識しております。  その上でお伺いします。  今回の新型コロナ感染症拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会日本病院会、この三つの病院団体病院経営状況緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。  

安藤高夫

2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

医療機関介護事業支援につきましては、主に厚生労働省において支援実施していると理解してございますけれども経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備復旧支援災害付け等資金繰り支援実施しているところでございます。  

渡邉政嘉

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

加えまして、今回の二次補正につきまして、今先生御指摘のように、最大二十万円、五万円といった慰労金支給を行うということのほかに、感染症対策実施のための全事業所に対する必要な掛かり増し費助成、それから、サービス再開に向けてケアマネジャーあるいは介護事業がそういった働きかけをする場合の費用支援といったことも盛り込んでおりまして、こうした様々な施策を組み合わせて感染症対策に対して頑張っている介護現場

大島一博

2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号

介護事業からは、六月には資金ショートする、コロナが収まっても事業再開できないという声が上がっているのです。総理介護障害福祉事業所には、昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。  高い感染リスクにもかかわらず、マスクも消毒液も不足する中で不安と葛藤を抱え、極めて困難な支援を続ける全ての福祉従事者に対し、ふさわしい処遇が必要です。

倉林明子

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

あわせて、ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者病院スタッフ皆さん、また介護事業皆さん最大二十万円の慰労金支給いたします。  ワクチン、治療薬の開発も、国内外の英知を結集して更に推し進めていくこととしております。  これらの強力な支援を講ずることで、国民の皆様とともに感染拡大を予防しながら新たな日常をつくり上げるチャレンジに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

安倍晋三

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

さらに、具体的な場面を想定いたしまして分かりやすくお伝えするために、訪問介護事業等の職員が留意すべき感染防止策厚生労働省動画配信サイト、いわゆるユーチューブで公開をいたしております。  今後も、必要なサービス継続的に提供されますよう、こうした動画を増やしますとともに、御指摘相談体制の構築を含め、現場の方の意見も聞きながら、感染拡大防止のため必要な支援を講じてまいりたいと考えております。

小島敏文

2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

障害福祉については、今、三分の一、取得率は徐々にではありますけれども上がっているということでありますので、更に取得率向上を図っていかなきゃならない、そういった観点から、加算算定要件である経験や資格に応じて昇給する仕組み整備、あるいは職務内容に応じた賃金体系整備、研修の機会の確保などを満たせるように、介護事業に対して社会保険労務士ども派遣して加算取得支援を行っていきたいというふうに思っております

加藤勝信

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

こうしたことで、まず、通所訪問リハビリテーションの情報を集めているデータベース、VISITと呼んでおりますが、こちらにつきましては、データを収集したものを解析し、それぞれの人ごと施設ごとにその分析結果をつくりまして、提出していただいた介護事業にフィードバックしております。それを多職種が参加するリハビリテーション会議等において活用していただけるようなことを考えております。  

大島一博

2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○大島政府参考人 介護事業の多くはサービス継続していただいているところでありますが、しかし、御指摘のとおり、利用者の方が、新型コロナウイルスへの感染の不安から利用を控えるケースも生じております。  こうした高齢者方々等の健康の維持あるいは生活の質の向上観点からは、どうやってまたそれを戻していくかというのは重要な課題と考えております。

大島一博

2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号

人手不足の中、人材紹介会社紹介料派遣料がはね上がり、介護事業の重い負担となっています。紹介料上限規制を行うべきではありませんか。  基盤整備処遇改善を行えば、保険料利用料にはね返るのが現在の仕組みです。既に保険料全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。

宮本徹

2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号

少子高齢化に伴い、介護の需要が増大する中で、より効率的に業務を執行する観点から、文書の作成等に関する負担軽減は重要な課題であり、これを踏まえ、まずは、介護事業指定申請介護報酬の請求に対して、押印の廃止や添付書類簡素化、郵送、メールによる申請書類の受け付けなどを自治体にお願いしたところであり、さらに、今後三年の間に、順次、政府が主導して、自治体ごと申請書類等に関するさまざまなローカルルール

安倍晋三

2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号

介護事業集団感染拡大、これ利用者に被害を広げています。名古屋では集団感染が発生しまして、名古屋市の要請で二週間デイサービス休業したと、この影響関係者が調査して報告していました。明らかに認知症が悪化した、自力で歩けなくなった、食欲が低下して体重が大きく減ったなんですね。身体、認知機能に何らかの影響が出た人は六割に及んだといいます。

倉林明子

2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号

前年比で一定割合減収となった介護事業ここに対してやっぱり収入補填、これが要るんだと思うんですね。要望もされております。障害福祉サービス事業所も本当に苦境に立たされていると、これは共有できる認識かと思います。融資にとどめず、私は減収分の補償を思い切ってやるべきだと思います。これ、いかがでしょうか、総理

倉林明子

2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号

一方で、医療機関従事者にも定期的に、場合によっては介護事業従事者にも定期的にPCR検査を。最近は、抗原検査というのが五月ぐらいに申請が出てくる。こうなってくれば、抗体検査はちょっとタイムラグがありますが、抗原検査ですとタイムラグはほぼありませんから、こういうものも活用していく必要があるんだと思います。  

田村憲久