2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
そして、福祉等の介護などで四兆円削る中の一・七兆円の削減を聞くと、介護予防対策をして介護費が一・七兆円削れるんだと言っていますが、介護予防というのは筋トレ、いわゆる筋肉トレーニングをお年を召した方に課して予防すると。これも非常に、なかなか前に進んでいない。我々も問題点を指摘しました。
そして、福祉等の介護などで四兆円削る中の一・七兆円の削減を聞くと、介護予防対策をして介護費が一・七兆円削れるんだと言っていますが、介護予防というのは筋トレ、いわゆる筋肉トレーニングをお年を召した方に課して予防すると。これも非常に、なかなか前に進んでいない。我々も問題点を指摘しました。
高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉、介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
○渡辺孝男君 それでは、新型インフルエンザ対策については以上で質問を終わりにしますけれども、次に、介護予防対策について質問をさせていただきたいと思います。
高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。 あわせて、高齢者の雇用・就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。 あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。 あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。 さらに、新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。 第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。
また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。 さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。
また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。 さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。 第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。
厚生労働省は、この生活習慣病対策や介護予防対策等を健康フロンティア戦略で進めてまいったわけですけれども、新戦略には、今斉藤委員が御指摘のように、再生医療あるいはイノベーション、介護ロボット等をあえて例として挙げさせていただきますが、そうした技術の分野も含めまして、病気を患った人や障害のある人も、御自身が持っている能力を活用して、本当に充実した人生を送ることができる、こういうことのための施策を盛り込むために
この一連の改革の目標を実現するためには、社会保障の安定財源を確保しつつ、後期高齢者医療制度のスタートに向けた体制整備、介護予防対策、生活習慣病対策を中心とする医療費適正化対策等を強力に推進していくとともに、社会保障の基盤をより安定させるため、さらなる改革努力が要請されております。 まず、社会保障の支え手の拡大です。
それから、平成二十五年度につきましては、さきの制度改正に先立って行った財政試算におきましては、介護予防対策が相当程度進んだケースとして約四千九百円程度と見込んでいたところでございます。
内訳は、居住費用、食費の見直しの影響に、新しい施設整備計画の設定の影響を合わせた施設にかかわる見直しにより〇・五兆円程度、地域支援事業や新予防給付といった介護予防対策の推進により〇・二兆円程度を見込んでおります。
新予防給付については二ページから三ページにレジュメの方で書いてあるとおりなんですが、どうも厚生労働省は二〇一二年、介護保険料が、三ページのところですが、介護予防対策が相当進めば二割ぐらいは給付費が削減されるから、現行のままいくと月額六千円の保険料が四千九百円に抑えられると言っているらしいですが、私はこの効果は極めて危ういと思います。
今回の給付の効率化、重点化によりまして、平成十八年から二十年度の第三期におきまして介護予防対策が相当進んだ場合、これは委員のお示しいただきました資料ではケースⅠの場合でございますが、第三期で〇・七兆円程度の給付費の縮減を見込んでおります。
また、ケース１は「介護予防対策が相当程度進んだケース」というふうに三枚目で書かれているわけでございますけれども、ケース２の場合ですと「介護予防対策がある程度進んだケース」というふうに書いてありますが、このように解釈していいのかどうか。
今の資料のケース１、ケース２の、介護予防対策が相当進んだケースとある程度進んだケースにつきましては、アの（ア）「軽度者の重度化の防止」それからイの「「地域支援事業」の導入」の効果、いずれも、効果のあった方の人数が、ケース１の半分をケース２というふうに見込んでいるところでございます。
委員のまず御質問の給付の効率化、重点化ということでございますが、介護給付費の見通しのこの作成に当たりましては、地域支援事業の導入や新予防給付の創設といった介護予防対策の推進により給付費の増加が、ふえるわけでございますが、増加の度合いが減少する効果と、二番目といたしまして、施設給付費の見直し、これは居住費用や食費についての改正でございますが、給付費が減少する効果を見込み、これら施策を全体として給付の効率化
介護予防の効果の見込みでございますが、介護予防対策が相当進んだケースにおきましては、これは二つの部分から成っておりますけれども、地域支援事業において、対象者の方の二割について要支援、要介護状態となることを防止、それから新予防給付において、軽度者の一〇％について要介護状態の悪化を防止する。つまり、要介護二から五に移行する部分の一〇％を悪化防止する、こういった効果を考えて置いております。
今委員御指摘ございましたように、施設の給付費の見直しで三千億程度、残余は介護予防の効果として見込んでおりまして、介護予防対策が相当進んだケースで六兆五千億円、それから介護予防対策がある程度進んだケース、ここは相当進んだケースの半分程度と考えておりますが、六兆六千億円、こういう結果になっております。
ただ、現行の老人保健事業における基本健康診査の項目と介護予防のスクリーニング項目と、かなり重複する部分もあるというふうに指摘されておりますので、私ども、生活習慣病予防対策、先ほど大臣からも申し上げましたように、四十から六十四の部分は残る部分もございますので、生活習慣病予防対策と介護予防対策のどの辺で切り分けるかということについては、十八年四月の実施のために、十八年度予算の中で、また今後予定されております