2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
医療、介護、一体的な提供体制や、その方々の生活そのものの支えや居場所など、まちづくりと全体を網羅した政策づくりということにもこれから注力をしていかなければならないのではなかろうかと思います。その重要性、指摘をさせていただきたいと思います。 もう一点、今度はちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思います。
医療、介護、一体的な提供体制や、その方々の生活そのものの支えや居場所など、まちづくりと全体を網羅した政策づくりということにもこれから注力をしていかなければならないのではなかろうかと思います。その重要性、指摘をさせていただきたいと思います。 もう一点、今度はちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思います。
今度、地域医療ビジョンというのを各県でつくって、各医療機関から出てきた、自分たちはこれをこうやりたいという医療を出してくる中で、本当に医療、介護一体となって、地域でちゃんとケアをしていくことができる仕組みをどうつくるのかということを、もう一回それを出てきたところで考えなきゃいけないことに多分なると思うんです。
資料の一にも新たな財政支援制度の概要の厚労省さんの作られた資料を付けさせていただいておりますけれども、本来、医療、介護一体で様々なこれから改革を行っていく、そういう基金なんですけれども、今年度は医療だけをまず先行して進めていこうということになっております。
医療、介護の提供体制につきましては、地域完結型の医療・介護サービスを実現していくために、医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅へという流れをつくり出し、住みなれた地域で、必要なときに必要な医療・介護サービスを受けることができるよう、医療、介護一体となった改革を進めることが極めて重要だと認識しております。
医師確保についても、やはり地域枠を広げるだとか、それから、私の北海道は三医育大学というのがあります、この三医育大学が連携して窓口を一つにするだとか、こういったことを国あるいは都道府県が連携し合いながら、地域医療を守るために、そして、保健と医療と福祉、介護、一体的にするために、国がそういった支援をすることが大切でないかな、基本的にはそういう思いをいたしております。 以上でございます。
じゃ、あとの部分は自助努力、こういう制度も取り入れていいんじゃないかということもありますので、厚生省案、今、坂口大臣の下で御努力いただいて、これから一年掛けて多くの国民の声を聞いて、幅広く、年金だけじゃない、年金と医療と介護一体となって、どの程度の保険と給付が必要かというものを議論してから結論出しましょうということになったんです。