2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
生産年齢人口が減少していく一方で、介護ニーズが増大していく中、御指摘ありましたように、介護人材の確保は極めて重要だ、喫緊の課題だと認識しております。介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ICT等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
生産年齢人口が減少していく一方で、介護ニーズが増大していく中、御指摘ありましたように、介護人材の確保は極めて重要だ、喫緊の課題だと認識しております。介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ICT等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
今後の我が国の更なる高齢化による医療・介護ニーズの増大や人口減少による活力の低下が懸念される中、社会保障制度の持続可能性の確保は大変重要な課題であります。
○政府参考人(土生栄二君) 御指摘の特別養護老人ホームでございますが、要介護度が三以上などの介護ニーズが高い方々が入所する施設でございます。
子育て世代だとか高齢者中心に帰還しているというイメージがありますけれども、医療、介護ニーズが高い方なんかはやっぱりなかなか戻れないというような現状があります。やっぱりそこそこ自分で車も運転できて、移動の手段が確保できて、もう仕事をリタイアしていてというような方でないとなかなか戻れない。あるいは自営業者で、戻っても仕事はできるような方、場合によっては役場の方というような感じになっています。
○政府参考人(土生栄二君) 生産年齢人口が減少していく中で、介護ニーズも増大しております。 先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 今お話のありましたサービス付き高齢者向け住宅、あるいは有料老人ホームといったものが高齢者の方々の住まいとして増加をしておりまして、多様な介護ニーズの受皿の一つとなっているのも実態であります。
二〇四〇年の段階では、都市部を中心に介護ニーズが急増する市町村も多い一方で、人口が減少する市町村もございます。まさに地域によって状況は異なりますので、介護サービスの需要に応じた過不足ない基盤整備を進めるためにはこうした視点も必要になるだろうということでございます。
また、我が国においては、二〇四〇年に向けて、都市部を中心として介護ニーズがふえ続ける自治体もあれば、人口が減少する自治体もあり、今後の介護サービスの基盤整備に当たっては、このような地域ごとの人口動態の変化を踏まえ、介護サービスの需要に応じて過不足なきよう進める必要があると考えております。
整備に当たっては、地域ごとに、今後の高齢者人口や介護ニーズを中長期的にも見据えながら、計画的に進める必要があります。 特に都市部においては、介護ニーズが増大するとともに多様化をしており、民間サービスを活用しつつ介護基盤の整備を図ることが喫緊の課題となっております。
生産年齢人口が減少いたしまして、一方において、介護ニーズがますます増大しております。そういう中で、今後も介護現場が機能を維持し、さらなるサービスの質の向上を図っていくためには、すぐれたテクノロジーを導入していくことが重要であると考えております。 令和二年度におきましては、介護ロボットに関する導入効果を実証する事業を実施することといたしております。
○政府参考人(大島一博君) まず、介護保険の二号保険者を四十歳以上とした理由でございますが、大きく二つございまして、一つは、介護保険制度が対象とする老化に伴う、加齢に伴う介護ニーズというものは高齢期のみならず一定程度中高年期においても生じ得るということで、具体的には脳卒中とかリウマチとか、こういった疾患、加齢に伴う疾患というのは中高年でも生じ得るということが一つの理由でございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでありますが、については、要介護度が三以上などの介護ニーズの高い方々が入所する施設であり、日常生活上の世話が行われる上で、入所者の方ができることを伸ばしつつ生活の質の改善を目指す施設であると承知をしております。
我が国におきましては、人口減少に伴いまして今後は労働力人口が減少していく一方で、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上を迎えて、そして医療、介護ニーズがますます高まることが予想されております。
問題意識とすれば、在宅におけます医療や介護ニーズに対しまして、在宅専門医の養成ですとか地域包括ケアシステムづくりなど、まだまだ今、道半ばで途中であろうかと思います。
そして、避難されている方々への医療、介護ニーズへの対応についても、これは加藤厚生労働大臣に伺います。 救助される場面が報道もされておられましたまび記念病院、私も、院長先生ともやりとりをしましたし、その他医療関係、もちろん介護関係、それぞれ、今回さまざま対応されている方からのお話も、昨日も含めてお聞きをしております。
その反面、都市部は、もちろんこの関東圏、委員長の千葉もそうですけれども、どんどんどんどん高齢者の方々がこれから加速をしながらふえていくので、医療ニーズ、介護ニーズが高まってきて、それに対する人手不足というものがあるので、じゃ、地方から引っ張ろう、引っ張ろうという機運になると思うんです。
私自身の考えとしては、これからどんどんあふれて、介護ニーズ、医療ニーズが高まっている都市部、都市圏から、高齢者の方々をどんどんどんどん、もちろん今CCRCとかやっていますけれども、もっともっと構造的に、高齢者が減り始める地方の方に引き寄せていくような、構造的なインセンティブをつけるべきだと私は思っているんです。
また、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の介護療養型病床にかわり、医療と生活の場を一体的に提供する介護医療院へとスムーズに移行できるかどうかは、今後の具体的な基準や報酬が大きなポイントとなります。 診療報酬と介護報酬の同時改定について、総理の答弁を求めます。 認知症患者は年々ふえ続けています。
私は、医療より介護ニーズの方が、恐らく今後、二〇二五年また二〇四〇年に向けて非常に大きくなる。ただ、やはりその分の御不安、対応というのが、まだやはり後ろ手になっていると思います。しっかりと、診療報酬だけでなく、介護報酬もぜひお願いを申し上げて、これは要望とさせていただきたいと思います。(発言する者あり)済みません、障害もあります。よろしくお願いいたします。
この四月に取りまとめを行いました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書の中では、過重労働の原因について、需要側の要因といたしまして、高齢化による医療、介護ニーズの増加、患者の期待の膨張、また、供給側としては、女性医師、高齢医師の増加、地域偏在、診療科偏在といった医療を取り巻く構造的な変化が挙げられております。
その要因は何かということでありますが、高齢者人口がもちろん増えているということが全体を増やしていくことにもつながりますけれども、同時に、在宅サービスの利用者が増えている、あるいは認知症の方の増加で介護ニーズが大変複雑化、高度化、あるいは多様化をしていって、お一人に掛かる時間も、何というか、エネルギーもより掛かる方が増えているというところがあるのかなと。
このように、重層的な財政支援の仕組みを前提として、各市町村は、当該地域の介護ニーズ等の実情を踏まえ、これに応じた地域包括システムを構築しつつ、一方で効率的な面にも配慮しながら介護保険事業を行っていることでございますので、そうした当該市町村ごとに大きな重層的な枠組みの下で適切な保険料額が設定されるというふうに考えているところでございまして、厚生労働省としては、そうした全体の仕組みをきちっと通じて市町村
こうした状況を踏まえまして、今回の制度改正におきましては、長期的な医療・介護ニーズを併せ持つ要介護高齢者を対象といたしまして、一つは日常的な医学管理やみとりやターミナルケア等の医療機能、これを持つということと併せまして生活施設としての機能、この機能を兼ね備えた施設として新しく介護医療院というのを創設するということにしたわけでございます。
まず一点目でございますけれども、今回の制度改正で、長期的な医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者を対象として、日常的な医学管理等の医療機能、さらには生活施設としての機能を兼ね備えた施設、これを新たな介護保険施設として介護医療院という名の下で創設するということでございまして、この部分のサービスについては介護保険の給付対象になるというふうに考えてございます。
介護保険制度では、制度導入当初から、多様な介護ニーズに対応できるように、介護保険のサービスと保険外のサービスを組み合わせて提供するということは認めているところでございます。そうしたそれらのサービスが明確に区分されているということなどを条件として認めていると、こういうことでございます。
第二に、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な要介護者の受入れや、みとり、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設として、介護医療院を創設をいたします。