2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ということは、これ、先ほど介護、ケアしている時間の話はありましたけれども、これ、自分の学校は、学校にいる間は、じゃ、幼いきょうだいの家事だということは誰がやっているんだろう、あるいは早退しているのか、もう学校そのものを休んでいるのかというのが気になるんですが、その本人が学校に行っていて、帰ってきた間だけそうやっているということなんでしょうか。
ということは、これ、先ほど介護、ケアしている時間の話はありましたけれども、これ、自分の学校は、学校にいる間は、じゃ、幼いきょうだいの家事だということは誰がやっているんだろう、あるいは早退しているのか、もう学校そのものを休んでいるのかというのが気になるんですが、その本人が学校に行っていて、帰ってきた間だけそうやっているということなんでしょうか。
そうした中で、これまでも処遇改善等も行い、あるいは現場の負担軽減を着実に推進するためのＩＣＴの活用等々も行ってきているわけでありますが、いずれにしても、令和三年度から第八期の介護保険事業計画に必要なサービス量が盛り込まれるよう市町村に対しても必要な支援を行っていきたいと思っておりますし、それぞれの中において、介護、ケアを受ける方はもとよりでありますけれども、家族の方々、また、特に我々介護離職ゼロということも
こうした人たちが出してくるデータでちゃんとした分かりやすい分析や統計が取れてくると思うんですが、平成十一年九月十七日の老人保健福祉局企画課長通知で定められている機能訓練指導士だそうですけど、皆さんよく御存じでしょうが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、若しくはあんまマッサージ指圧師といった方々で、こういった研究も分かりやすい研究が出てくると思いますが、介護ケア、リハビリといった介護の根幹
また、ケアマネジャーにつきましては、例えば実務経験が五年以上ある介護ケアマネジャーが主任ケアマネジャーになり、地域で他のケアマネジャーを指導、支援するなどの役割を果たしていただくことも重要であると考えておりまして、この主任ケアマネジャーが配置されている事業所を介護報酬において評価の対象にしてレベルを上げていくと、このように考えております。 以上です。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、離島振興のあり方、ＴＰＰにおける畜産分野への影響、地方分権と農政のあり方、地域に根差した介護ケアの必要性、川内原発の安全対策、公共建築における木材利用などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
先ほど、地域包括ケアというお話がありまして、うちの党も地域包括ケア推進本部というのをつくって、各都道府県を回りながら、地域の実情に合った介護、ケアができるかどうかを今研究している最中でございます。
地域包括ケア自体の大切なところは、現在、光の当たっているのが、チームで医療と介護、ケアしながら、最期をどこでみとるかみたいなことに重点が置かれているけれども、地域で元気に働いていて地域活動をしている間に、もっと悪くならないように問題点を早目に見つけて、それに対していろいろな対策を地域で行われながら、肝心なときに医療とか介護に渡されていく、そういうずっとシームレスな形が大切になるので、地域の活動にありながら
介護ケア付き高齢者優良賃貸住宅制度を廃止してサービス付き高齢者向け住宅に転換するようでありますが、私は高齢者優良賃貸住宅がなくなることを大変残念に思っております。 行政支援の内容は後退していませんか。今後積極的に対応するのか、国土交通省の見解を求めます。
特に、人工呼吸器をつけますと、二十四時間、三百六十五日の看護、介護ケアが必要になりますが、その千五百人のうちの約半数が在宅で療養されているというのが今の実態でございます。
私は、医療、介護ケアのニューディールともいうべき新しいビジョンを示すべきではないか、これが第一点。 第二点目は、政府からいろいろと発表されておりますけれども、日本版のグリーン・ニューディールであります。
質の高い介護ケアを行うためにも大事な観点であると思います。 今後も更に議論を尽くすべき課題であると思いますけれども、この会議での検討状況について御報告をいただきたいと思います。
年齢階級別にどのようなサービスを使っているのかということですけれども、この七十五歳以上の後期高齢者になりますと、この赤い部分、これは何かといいますと、看護ケアと介護ケアが総介護・医療費のどのくらいを占めているのかということですが、基本的にはこの後期高齢者になりますと、まあ半分以上がこの介護・看護ケアの支出になるということになります。
だから、住んでおられる方々、団地等に住んでおられる方々は、住んでいる町の近くの駅だとかその周辺に介護、ケアが付いているようなそういう住宅があれば、多分マンションみたいなものでしょう、そういうところに行きたいねと、こう思っているんですね。
もう一つは、やはり障害を持っている方々の懸念があるのは、共同生活介護、ケアホームの方は「地域において」という文言が入っていないんですね。これはどういう意味を指すのか。「地域において」という言葉が入っていない。 「この法律において「共同生活介護」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」
○中根委員 百二十五時間であるとかあるいは想定されている額が八十万円とか、そんな、二十四時間介護、ケアの必要な方々にとってはとても耐えられない数字がまかり通るような政令であってはいけないということ、そうであるはずがないということを確認させていただいたと思います。 移動介護、ガイドヘルプは、やはり人それぞれなんですよ。個別給付に変えるべきです。法案を修正すべきです。ここは絶対にやってください。
これは、従来の五年間の研究事業を若干形を変えていく、つまり、医療外施設の、そういう医学的介護、ケアを必要としている人たちを、いわゆる委託先から派遣をしてもらうという、こういうシステムに看護師とか医師とかそういう方々を派遣してもらうという、そういうシステムになってくるということであるわけでありますけれども。
特に、ひとり暮らしの高齢者の介護、ケアをやりましたり、あるいは廃棄物のいろんな状況、不法投棄を含めての現状、状況の把握を郵便職員や郵便局がやったものを都道府県や市町村に通知するとか、あるいは災害のときのいろんな対応だとか、そういうことが進んでおりまして、この上で郵政官署法が通りますればいろんな諸証明の交付等が郵便局でもできるようになるわけでありまして、これも私は総務省という一つの役所ができたメリット
それをきちんと保障するためにも、日々の具体的な介護ケアから家族を解放するシステムを作ることをお願いしたい。」わかるでしょう。 そして、これが現場の声であって、家族が愛情とゆとりを持って高齢者を支えることに役立つことにこそ公的介護制度の意義がある、そう思いませんか。どうぞ。
この市町村との連携ということに関しては、埼玉県独自の取り組みとしては、この七月に県と九十二市町村が構成団体となっております人づくり広域連合なるものが設立されまして、広域連合長は隣に座っております与野の市長さんでございますが、分権が進みますとなかなか人材の手当てが大変だ、人が少ないところでは介護、ケアといってもなかなか専門職の方がおられない、ＯＴ、ＰＴもおられない、そういったところにこういったところから
それから、ある程度数もありませんと高齢者の身近な相談や支援がなかなか行き届かないという点がございますが、しかし余り数が多過ぎますとまた弊害も出てまいりますから、適切な人員配置を想定しながら、そしてそれにはやっぱりそれにふさわしい介護ケアマネジャーの報酬なり保障措置をきちっとやって、立派な仕事をやっていただくというのが今後の筋ではないかと存じますので、そのような方向で努力をさせていただきます。
人材一つをとりましても、四万人の介護ケアマネジャーをどこから調達するかということでいえば、大変大きな課題を抱えていることも事実でございます。医療・看護研究に比べて福祉の実践的な研究は、現実の豊かな経験を制度に反映するための技術開発、科学的な理論研究等大幅におくれております。
昔の六人部屋とか八人部屋を四人ぐらいで使っているという状態ですので、特養に比べるとよくはありませんが、体の麻痺に合わせてベッドを窓際、壁際に寄せて、真ん中を広くあけて、そこで車いすが自由に使えたり、ポータブルトイレを置いてカーテンで仕切るというふうなことができるという点では、普通の病院よりはずっと介護ケアを行うにはふさわしいと思っております。