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9341件の議事録が該当しました。

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2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

復興庁市町村が共同で実施しております住民意向調査の結果によりますと、帰還を決定するために必要な条件といたしまして、医療介護施設等の再開や新設、商業施設の再開、充実などが上位に挙げられております。また、各町村が作成し、国が認定しております特定復興再生拠点区域復興再生計画におきましても、同様の環境整備に関する取組がそれぞれ記載されているところであります。

小山智

2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 4号

第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物建築等の許可介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。  第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。  

北村誠吾

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

だから、農業で六か月、観光で三か月、介護で三か月、複数の仕事を確保して雇用を継続させていくんだという説明だったんですよ。  そこで、二点聞きたいんですけれども、一つは、そんなに都合よく雇用を確保できるんだろうかと、仕事のニーズはあるんだろうかと。二つ目、雇用の継続、接続を誰がどのように計画、設定、保障するのか。新たに立ち上げる事業協同組合にそのような体制やノウハウはあるのかと。

山下芳生

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

そういうことになったら医療介護も大変なことになりますから、そうじゃなくて、今のうちから、国が助成をしてでもそういう人を確保する手段を取りたいと、そういう結いの思想なんです。  派遣については、これは昔の言葉で言えば口入れ屋です。何か手数料を取ってその主体が利益を上げて、その利益の下で言わば働く者をどこかに預けて働かせると、それを商売にするのが派遣であります。

細田博之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

御案内のように、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は、被保険者の所得に応じてその額が算定されることとなっております。  御質問の遺族年金は、年金法の規定により、公租公課が禁止されております。税法上の課税対象となる所得とされていないことから、国民健康保険料や介護保険料などの保険料算定に当たっても、所得としては算入されておりません。

自見はなこ

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

それの全部、原資は介護報酬であり、本来だったら職員に支払われるものがそっちに回っているわけですよ。現場の介護を担っている法人の皆さんは本当に悔しい思いで今やっているわけですよね。ですから、ここは真剣に、今調査もやられていると思いますので、どうしたらいいのかというのを考えていただきたいというふうに思います。  それからあと、人手不足の問題で、処遇の改善が王道だとおっしゃいました。

宮本徹

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○加藤国務大臣 ケアマネジメントは、要介護者に対するケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整等を行う、この仕組みにおいて大変重要な役割を担っているというふうに思いますし、また、近年、さらには医療機関等との連携等、その役割もふえ、業務がふえている。そういう中で、業務負担の軽減や今御指摘があった処遇改善の話も出ているというふうには承知をしております。  

加藤勝信

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

やっぱり、国民にとっていい医療介護を提供すると、そのことについて考えないといけないということで入ったということでよかったと思います。書いていないからどうだこうだというのは、それはやっぱり国民にとって関係のないことですから、そこはよく考えていただければなというふうに思っています。  

梅村聡

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

あるいは、一方で介護サービスを受けながら医療を受ける。そういう患者さんもございます。そういう在宅のニーズ、様々な療養環境を移行するという患者さんのニーズに応えながら、切れ目のない継続的な薬物療法の提供に医療機関と連携をして対応できる薬局、そういう意味で言いますと、言わば安心して在宅での療養ということの言わばパートナーになれる、そういう薬局というイメージでございます。  

樽見英樹

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

また、そばにいる介護者にしか話しかけず、本人には話しかけないといった差別的な対応をしばしばされます。  周りの人は、悪気はない人もいるのでしょうが、日頃余り接したことがない障害者の人と出会ったとき、どうやって接したらいいのか分からないという不安から、戸惑ったり、自然と避けてしまったり、拒絶してしまったり、それが差別的な行動になっていることがよくあります。

木村英子

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

また同時に、私ども、今、この消費者問題につきましては、福祉医療でやっておりました見守りネットというのがありまして、地域包括ケアとか、地域包括、介護のケアとか、医療のケアとかありますけれども、そこと地域とをもう一回結び付けた形で、この見守りネットワークの中にそれを入れてもらいたいということで今話を進めているところでございますので、この地域の見守り体制も一緒に強化してまいりたいという具合に思っています

衛藤晟一

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

私たちの税金は下がる、年金は上がる、おまけに医療介護の負担もふえていくのに、何で総理の後援者だけそんなに税金を使って飲み食いし放題で、八百五十人も、おまけに予算が三倍もふえて、人も一万人ぐらいだったのが一万八千人ぐらいになって、とんでもないと。それは、みんな、地元で言われませんか。  

柚木道義

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

やはり、それはもう、これだけ今、世の中、税金が上がって、年金が今後下がっていく、医療介護、負担もふえていく。みんな、それは本当にいいかげんにしてくれと。私、この間も質問したとき、そういう声が殺到しているんです。  ですから、そこを謙虚に受けとめていただいて、今回、まさに議員枠の廃止検討というところにもつながっていると思いますので。  

柚木道義

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

これの履行状況でございますが、現在、医療介護分野における職業紹介事業の指針の遵守の状況、これは、紹介事業者、あるいは求人者、あるいは働いている労働者の方ごとに現在実態調査を行っているところでございますので、それの結果を踏まえて今後適切な対応を図ってまいりたいというふうに思います。

小林洋司

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

それでは、もう一点、前回、島村委員の方からも少し御質問があったと思いますが、医療介護施設に対する人材紹介会社の課題について今日は質問をしたいと思っております。もちろん、これは民間の企業の動きですので、それを国としてどうするかというのはこれは非常に難しいことだと分かっていることが前提で質問したいと思うんですが、一方で、現場の医療介護から見ると非常に問題が多い制度になっていると思います。  

梅村聡

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

候補の時代から県内の介護施設を訪問させていただきました。介護施設で働いておられる方々の姿から多くのことを学ばせていただきました。親が認知症や不健康になった場合、御本人及び御家族介護による負担と精神的な負担が重なり、苦しんでいらっしゃる姿を目の当たりにしてきました。人生最後まで健康で過ごすということは、個人家庭においても社会保障制度面においても最重要だという認識であります。  

下野六太

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

つまり、現在の規定ではお店をつくることができなかったり、コンビニを置くことができなかったり、介護施設だとかあるいは老人ホームだとか、そういうものを住宅団地の中に併設させるにはさまざまな手続や時間がかかるということをワンストップでやろうということなんですけれども。  そこで大事なことは何かということなんですが、この事業において、地域再生協議会、これは設置されるというふうに伺っております。

清水忠史

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

したがって、このままいけば、自然は壊れ、鳥獣被害はふえ、そして、お互いに暮らせなくなる消滅危惧地域は、どこかに移転するといっても、介護医療農林水産業やいろんなことができなくなってしまう、国土の保全もできなくなってしまう、何とかしなければならないというのが我々の問題意識でございますので、どうぞその点についても御認識をいただきたいと思っております。  以上であります。

細田博之

2019-11-15 第200回国会 参議院 本会議 4号

次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実を図ろうとするものであります。  

そのだ修光

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

このように、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、各学校ごとに異なる年間スケジュールを踏まえ、育児介護を行う者など個々の事情に応じて適用する、そういった必要があるため、各学校の意向を踏まえずに都道府県条例で一律に強制することはできないものというふうに考えております。  

丸山洋司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

二月に策定されるということを想定をある程度されているということですが、二月にいらっしゃる先生方と校長が個別に、さまざまに、いろいろ面談をしながら、あるいは代表者と面談をしていくというのは、それは結構なんですけれども、結局、その後に人事異動で移る先生もいるし、また入ってくる先生もいらっしゃる、四月から新しい学校に赴任をされる、それはどうやって、例えば、個別のさまざまな事情があろうかと思います、子育て介護

吉川元

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

(畑野委員「学校じゃなくて教員」と呼ぶ)ですから、当然のことながら、条例をつくるに当たって各学校校長とそれぞれの教師がしっかり対話をしていただいて、個々の事情もあると思います、介護期間中だとか、子供が小さいとか、いろいろな事情があると思いますので、よく酌み取ることが求められておりますので、当然、学校のみんなが嫌だと言うものを、これは幾ら条例ができたからといって、なかなかそれを運用して、動かすことは

萩生田光一

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

まず、国立療養所多磨全生園を訪れ、初めに石井園長より、ハンセン病問題の歴史的経緯、国立ハンセン病療養所等の現状、厚生労働省による啓発活動の状況などについて説明を受け、続いて水谷事務部長より、多磨全生園の概況、入所者の現況、診療、介護の体制等について説明を聴取いたしました。同園は、明治四十二年に公立療養所として現在地に創立された後、昭和十六年に旧厚生省に移管され、本年で創立百十周年を迎えています。

石橋通宏

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

ハンセン病療養所の定員につきましては、入所者の皆様の高齢化が進んで、職員の看護、介護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっておられる方々も増えているという実情にございますので、定員合理化の対象ではございますが、平成二十六年八月に統一交渉団と今後の定員の取扱いについて締結いたしました合意書に基づいて取り組んでおります。  

吉田学

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

というのは、東日本大震災、原発事故でも、急に避難をしていただくという、介護施設とかで避難の途中で亡くなるということもあったので、そういう方はむしろ中に避難、入れることによって命を守るという方法もある。しかし、一定の線量以上になった場合には、これは避難しなきゃいけない。これは、福島の場合でも計画的避難区域って設けたわけですね、約一か月後。

浜田昌良

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

この大臣というところを大きな仕事というところに置き換えたら、育休、子育て中の人は大きな仕事なんて引き受けられない、あるいは介護をしている人は、障害を持っている人は大きな仕事を引き受けられないということに私はつながるんじゃないかなというふうに懸念をしているんです。それでは社会は変わらないと私は思っています。  安倍政権は、女性が社会で活躍することを推進しています。

寺田静

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

一号特定技能外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしておりますが、現在まで、介護航空、宿泊、農業、飲食料製造業及び外食業の六分野で技能試験が実施されており、国外試験としましても、六カ国で実施されております。これまでの各分野における試験の合格者数は三千二百人を超えているところでございます。

高嶋智光

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

子育て介護を行う教師が逆に働きづらくなるのではないか、あるいは夏休み前に教師が倒れてしまうのではないかといった現場の不安や懸念があることは承知しております。こういった一つ一つの懸念を払拭できるように、制度の中でも目に見える形で指針を示していきたいな、こう思っているところでございます。

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

勤務時間の配分に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行うこと、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事などで業務量が特に多い時期に限ること、所定の勤務時間を通常より延長した日に延長を理由とした新たな業務の付加はせず、延長したとしても在校等時間が増加しないようにすること、画一的に導入するのではなく、育児介護

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○萩生田国務大臣 休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、各学校ごとに異なる年間スケジュールを踏まえ、育児介護を行う者など個々の事情も考えなくてはなりません。  そういった意味では、各学校の意向を踏まえずに、都道府県条例で一律に強制することはできないものと考えておりまして、このことはこれからの説明会などで徹底してまいりたいと思っています。

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

私、介護離職で、親御さんを介護している人もたくさん知っています。あの介護離職ゼロという大看板を掲げたときに、その方々は大変期待したわけです。理念とか、そういう問題ではなく。  一方で、先ほど柚木委員も質問しておりましたが、社会保障審議会介護保険部会で、要介護一、二の方の総合事業への移行、これは毎年検討されるんですね。これは私、一年前に、私は山梨が地元ですが、地域包括、全部回りました。

中島克仁