1978-03-03 第84回国会 衆議院 文教委員会 第4号
一家の主人公が働いて、給料を全部入れても介添え費が賄えないというのがいまの現状であるわけです。ですから、こういう点についてはやはり改善をしていかなければ、片一方、死亡不具廃疾については従来に比べれば大幅な改善を図っていくわけでありますから、こういう点の改善も当然私はすべきだと思うのですが、その点、いかがでしょう。
一家の主人公が働いて、給料を全部入れても介添え費が賄えないというのがいまの現状であるわけです。ですから、こういう点についてはやはり改善をしていかなければ、片一方、死亡不具廃疾については従来に比べれば大幅な改善を図っていくわけでありますから、こういう点の改善も当然私はすべきだと思うのですが、その点、いかがでしょう。
交通費とか介添え費など、こういう医療救済というものを申請者全体に対してまず特別立法をして行っておく。底辺をまず最低限救済をする。それからまた、もう一つの特別立法をして申請患者の生活保障というのを、これは社会保障になるかどうか知りませんけれども、やはり申請患者には生活に困っている人がおるわけですから、生活保障というものを充実さしておく。
そこで、これは長官、何としてもやはり特別立法が必要と思うのですが、被汚染者の健康管理手帳ということで、少なくとも医療費とか交通費とか介添え費とかそういうものを、やはり一定期間そこに住んでおった者、そして一定の地域、こういうふうに限って、ちょうど原爆が落とされたときのあの原爆の法律と同じように、何らかの形でこういうものをやはり基盤に置かなければいけないのではないかと私は思うのです。