1995-05-11 第132回国会 衆議院 労働委員会 第12号 自助の一部である企業の役割は、そこにもありますように、家族による支援のための介護休業、短時間勤務制度の導入といった労務管理面からのサポートが一つ考えられますし、二つ目には介護施設やホームヘルパー、介護機器等に関する情報の提供、それに基づくあっせん、場合によっては費用補助といった福利厚生施策によるサポート、三つ目には介護問題に対する意識高揚、介助法等の教育面からのサポート、第四に従業員及びＯＢを含めた 高島健二