2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
いわば不当介入、行政による教育現場への不当介入ではないかということで批判が噴出したし、私はこれはあってはならないことだというふうに思っておりますけれども、そのことを思い出しました。経産省もこんなことやっているのかな、とりわけこの原子力政策、国民に広く理解を求めていかなければならない、そういう場で、学校現場でそんなことやっているのかしらと本当にびっくりしました。
いわば不当介入、行政による教育現場への不当介入ではないかということで批判が噴出したし、私はこれはあってはならないことだというふうに思っておりますけれども、そのことを思い出しました。経産省もこんなことやっているのかな、とりわけこの原子力政策、国民に広く理解を求めていかなければならない、そういう場で、学校現場でそんなことやっているのかしらと本当にびっくりしました。
特に、公共事業への介入、行政対象暴力とか企業対象暴力も増加しておりますから、資金源を断つためにも、こうした面で徹底的な取り締まりをやってもらいたい、このことを求めまして、質問を終わります。
これはフランス革命に発する自由権であるんだけれども、特に日本はそういう歴史を踏まえた上で表現の自由というものは大切に守られなくてはならない、その一環としてのメディアのこの番組に対する介入、行政処分なんてもう本当にとんでもないと思うんですよ。この点について、私は大臣にこういうことはやらないと、思いとどまっていただきたいと思いますが、いかがですか。
しかしながら、大手各社は、この間の金融庁の介入行政になびき、逆に、予定利率の引き下げ制度を使うことはないと言明しながらも、本法案についての参考人意見では賛成の旨を述べられました。内心だれも賛成しない法案を強権的に政府の主導においてつくり上げていくといったこのような手法は、全く了解し得るものではありません。
こう判例が述べておりまして、これが先ほど私が申しました積極規制という言葉につながるものでございまして、今のをお聞きいただければおわかりと思いますが、これは霞が関的な経済介入行政にとって、いわば金科玉条になるようなフレーズでございます。 そこに、先生御指摘の弱者保護という観点が抜け落ちているかというと、言葉の上では、今お聞かせしましたように、あるんですね。
すなわち、（Ⅰ）現行の行政訴訟制度に内在している問題点として、行政庁に対する信頼と司法権の限界性の認識を基礎とした行政庁の優越的地位（政策的判断への司法の不介入、行政庁の第一次判断権の尊重、取消訴訟中心主義等）が認められており、その帰結として、抗告訴訟が制度本来の機能を十分に果たしえていない、」云々というようなくだりがあって、やっぱりこれを変えようというんですから、行政が優越的地位を持っているという
国、地方の介入行政を減らし、経費を一割、約十五兆円の削減を行い、行革減税の財源とするべきであります。公から民へ、中央から地方への理念に基づき、権限を縮小し、地方に移譲して、スリムで効率的な政府を構築して歳出を削減すれば、行革減税の財源とすることが可能となります。
だから、そのことを福田部長はお立場上つらいながらも今のような言い方をしていたなというふうに思いますから、この点、これ以上あなたを追及する気は全くないのですが、要するに、そういう事情というのは、過剰介入行政だったのです。金融が過剰介入行政だと一般的に言われるが、保険は銀行や証券の比じゃない。もうひどいがんじがらめにしていた。そのツケがここへ出ているわけですね。
しかし、それが何か実は要請という名の命令だ、昔流の介入行政だというふうにとった人は新聞で批判したのだろうと思いますから、ぜひそれは、介入行政じゃない、命令じゃないというところをはっきりさせておっしゃっていただきたいものだというふうに思います。その限りでは、私はそういうことをやっていただくのは結構なんだと思っております。
今度これだけ大きな中央省庁再編をするわけでございますから、統計作成部署についても、小里長官、当然検討されて、今度はもっと合理的にするぞ、それから、裁量的な事前介入行政ではないのだから、事後チェック型のルール行政なのだから、この統計をこの省に置いておく必要はない、これはもうマクロ的に非常に重要な統計だから全部内閣府に持ってきてしまうとか、それで諮問会議の下に集中するとか、当然こういう考えがあってしかるべきだと
恐らく金森参考人のお立場だったら、王道はこっちだよ、そんなごちゃごちゃ護送船団方式に戻るような介入行政をやるのじゃなくて、しっかりと景気対策をとりなさい、そうすれば、景気もよくなると同時に金融も安定化するということではないかと思いますので、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
ところが、しばらくたつと、いやこの資本注入は優良銀行から入れるんだ、したがってこれに手を挙げたからといって不良銀行のレッテルは張られないんだということが出てくるに及んで、私も、これはかつての護送船団型の過剰介入行政に逆戻りを始めたなというふうに思いました。 また、事実、私は幾つかの例を存じております。個別行に聞いてみました。かなりたくさん聞きました。
○政府委員（森山信吾君） 需給が著しくバランスを失しまして、問題が生ずるおそれのある場合は行政介入、行政指導を実施いたします。 それから、係官の派遣につきましては、時期を見まして派遣をしたいと思います。
酒税保全の目的の理念からは、現行の基準がいろいろとございますが、しかしこれは酒税が保全できるということが限界でございまして、先ほど申し上げましたいろいろな観点から、幅広い酒類の産業政策的な指導理念に基づきましてこの公的な介入、行政指導の基準というものが、いろいろと独禁政策との関連性はあると思います、その辺を再調整された上でひとつ制度的に今後設定していただきまして、構造改善計画がスムーズにいき、そして
さらに運輸省の調べでは、いま指摘されたように介入、行政指導らしきものがあった、そのメモがあると、こういうところまできたわけであります。それに対して私はさらに記憶を呼び戻していただきたいんですが、そのほかに全日空あるいは日航のトップと大臣とお会いになって懇談した機会なんかは記憶にはありませんか。
日米合同委員会で値段の単価が引き上がった時点においてはけっこうだけれども、そこまでないからまだ違法なんだ、だから条例を制定することにしてはいかぬのだといって自治省が介入、行政指導したというのです。このことは長崎の港に当てはめるとどうなりますか。