2004-03-23 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
政府において行われております為替市場への介入操作につきましても、基本的にこの思想にのっとって行っておられるというふうに理解しておりますし、このこと自身は、私どもが現在進めております金融緩和政策の方向性と矛盾するものではないというふうに理解しております。
政府において行われております為替市場への介入操作につきましても、基本的にこの思想にのっとって行っておられるというふうに理解しておりますし、このこと自身は、私どもが現在進めております金融緩和政策の方向性と矛盾するものではないというふうに理解しております。
○福井参考人 先般とりました措置につきましては、委員も既に御理解いただいているとおりでございまして、外為会計におかれまして財務省が一時借入金等の限度額に余裕がなくなった、したがって外国為替市場への介入、操作に不都合が生ずる可能性があるので、時限的な対応として、日銀へ、外貨債券の売却以外の方法で、必要な資金調達が可能となるまでのやむを得ない期間、保有外貨債券を買い戻し条件つき売却をしたい、こういう申し
株価に関しましては、最高値よりも三分の一ぐらいの値段に一時落ちたわけでございますけれども、ＰＫＯというのでしょうか、政府のそうした分入、株価介入操作みたいなものがあるのかどうか、今ようやくその最高値の二分の一というところで低迷しているわけでございますけれども、不動産の価格に関しましてはむしろ下がり続けているんじゃないか、歯どめがきいているのかどうか、そういう感じがするわけでございます。
○藤本説明員 この外為特会は、為替安定のための平衡操作を行うためのものでございますので、各年度ごとに売買をいたしましてそれでその評価損とそれから積立金をチャラにするというような操作を行わないことになっておりまして、これは先ほど申しましたように、一方で評価損は立ちますけれども、一方で健全性の観点のために積立金を立てておる、そしてそういう操作によりまして毎年度の平衡操作、介入操作がスムーズに行われるようになっている
アメリカはこういう状態に対しまして、まず国際収支の赤字、この基礎的な不均衡を少しでも減らすという努力をしてもらわなければいけないわけでございまするが、それが為替面におきましては、ドルを市場において買い支えるという介入操作が要請されておるわけでございます。
してはフランスと言われるほど通貨問題に対しては執拗な一個の考え方を持っておりまして、アメリカと対立してきたことは御承知のとおりでありますが、ドルの不安定に対して、欧州はこれに対処して変動帯をつくったが、問題は大臣が言われるように、上下の変動の幅をなくさせるという現実的な操作によって安定性を保ってきたのが事実だと思いますが、今度の話し合いというものは、金融機関だけの操作でなくて、政府なり中央銀行の介入操作
○戸叶武君 フルカード仏蔵相は、ＥＣ蔵相会議終了後、同じく去る十七日、記者団に対して、「為替乱高下を防ぐため 一、ＥＣに加えて米連銀と日銀が毎日、介入操作について協調する 二、各国大蔵省高官が一週間ごとに、電話またはテレックスで調整を図る 三、一ないし二、三カ月ごとに各国蔵相が電話するか、直接会談して調整する」、この三段階の安全措置について語っているが、大体その程度の取り決めは行われたのでしょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） この点も先ほど申しましたが、「各国とも必要かつ望ましい場合には、自国市場において、自己のイニシアティヴにもとづき、市場の状況にてらし、弾力的に行動しつつ、かつ売買される通貨の国の当局と緊密な協議のうえ、市場に介入する用意がある」、この介入操作につきましては、それぞれの国が自主的にイニシアチブに基づいてやるわけでございます。
もちろんそのドルを引き出してもいいのですけれども、ＩＭＦの仕組みというものは、各国がＩＭＦに自分の国の通貨を出し、そして強い通貨を出した国は——円でもいいのです、マルクでもいいのです、そのほかの通貨でもいいのですけれども、その強い国の通貨を引き出して、その国の責任で、その引き出した国が何に使うか、為替市場の介入操作に使う、そのときに必要な通貨にかえてほしい、こういう段取りになるわけでございます。