2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
今日は阿部先生と今野先生にもお越しいただいておりますので、率直に統計の専門家として、いわゆる毎勤統計のデータをどう修正するのかということの議論とは別に、統計を扱っていらっしゃる専門家の立場として今回生じたこの毎勤統計の問題ということをどのように捉えていらっしゃるのかを、それぞれかいつまんで簡潔に御意見をお聞かせいただければと思います。
今日は阿部先生と今野先生にもお越しいただいておりますので、率直に統計の専門家として、いわゆる毎勤統計のデータをどう修正するのかということの議論とは別に、統計を扱っていらっしゃる専門家の立場として今回生じたこの毎勤統計の問題ということをどのように捉えていらっしゃるのかを、それぞれかいつまんで簡潔に御意見をお聞かせいただければと思います。
次に、今野先生の質問とも関連また重複するかもしれませんけれども、私からも改めてお聞かせいただきたいのは、今の刑事局長からの御説明で構成要件というものは改めて明確にはなっていると思っておりますが、その上で、十八歳未満の者に対する影響力を及ぼす立場の者としては、これは監護者だけに限った話ではなくて、学校の先生であったりスポーツのコーチの方であったり、そういった方もいるんだろうと思います。
○階委員 私は、午前中の今野先生だったでしょうか、そちらで外務省の参考人が答弁されたので、同じことを聞いても芸がないので、答弁を踏まえて聞いているんです。順を追って聞いていきますから、聞かれたことに答えてください。
これはもう二〇〇五年、分かっていることで、これは今野先生のデータですけど、なので、私たちは、後期高齢者に絞って終末期の相談料というものは間違っているということを申し上げたわけです。 じゃ、全体の医療費、またこの二に戻りますが、二〇一〇年、十年ぶりの診療報酬プラス改定をしましたが、これは御覧になってお分かりだと思いますけれども、医療費の伸びはむしろ少なくなっているんです。下の表の下から二番目です。
昨日も、自治医科大学の今野先生を初め関係者がおいでになりまして、この件をお伺いいたしました。本法案の中で使われております子宮頸がん予防ワクチンの対象疾病名が、「ヒトパピローマウイルス感染症」と記載をされているということでございます。これを子宮頸がんという用語に変えるべきであるという強い御要望をいただいております。 この二つに対して、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
ですから、今日は今野先生の質問の中にも、お話の中にも、その四九年か四七年ごろのあの鉄軌道を米軍は中止をしたと、そういう構想あったがと、お話ありましたね。そういうことなんです。 ところが、あれから四十年の歳月がたって、与野党立場を超えて、この沖北の中で沖縄の抱えている問題を解決していこうという本当に熱心な、そしてこれからの展望も語りながらの質問がありました。私は涙を流しながら聞いていたんです。
○木庭健太郎君 鉄軌道の問題とか雇用創出の問題は、皆さんからしっかりした議論があり、今野先生が委員長ということも初めて知りましたし、積極的に与党・政府としても取り組んでいただけるというような御答弁もいただきましたので、あえて聞きません。
○参考人(浜比嘉勇君) 今野先生の御質疑にお答えしたいと思います。 現地紙と中央紙に違和感がある、落差があるんではないかということですが、私どもも、中央紙でも沖縄の問題は本当にもっと大きく取り扱ってほしいですね。先ほど仲井眞知事からおっしゃったように四十六分の一というふうな形になりますので、余り大きく扱っていないということなんですが、今沖縄県と国との信頼関係が崩壊しそうな感じなんです。
給費制の問題であるわけでございますけれども、去年ちょうど今ごろですかね、今野先生にもよく御相談させていただいて、やっぱりちょっと、結論としては一年延ばすという形になっているわけでございますが、その間、しっかり弁護士会内もあるいは法務省の中でも議論をしていただくという形になったわけですね。
今、直近ですと、平均審査には約十二・六か月ということで、少しずつ短縮しておるんですけれども、一律に今、今野先生のおっしゃるような就労を認めることは、やはり難民認定制度の濫用や悪用を誘発するおそれがありということで、この就労を認めることは今時点では困難であると考えております。
○参考人(細井土夫君) 今、今野先生がおっしゃったことにつきまして、私は同意見であります。 この法律との関係でいきますと、捜査能力あるいは捜査機関に対して国家予算がどんどんつぎ込まれたりすればこれは別でありますけれども、現状維持あるいはいろんな財政の問題からいってこれ以上捜査機関を強化するだけの余裕がないと、仮にそういう前提で考えますと、この時効の延長は今の理想に反するだろうと私は思います。
○参考人(椎橋隆幸君) 今の今野先生のお考えについては、私は基本的に賛成でございます。検挙率を下げない、冤罪を生まないと、これ非常に刑事司法においても重要なことであります。そのためには、初動捜査、捜査能力の向上というのも大事だと、これもまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
それをどうするかというのは、昨年の暮れに報告が出た、学習院大学の今野先生にやっていただいた労使制度検討委員会でも、交渉は交渉として、民間の動向なり、そういったものを調査するべきかどうか、した上で報告すべきかどうかといった論点が提起されておりますが、これは、やはり市場原理がにわかには働かないという、公務の民間にない部分をどう補強するかという議論であろうかと思います。
元々の予定は今野先生は二十五分やったんですが、四十分やってしまいましたので私の時間が短くなりましたので、手際よくしたいというふうに思っています。
○国務大臣(佐藤勉君) 今野先生の御趣旨はよく分かります。そういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思いますし、名称等々またいろいろ変わることがあるかもしれませんけれども、御趣旨に沿った考え方の下で、もし、先ほど副大臣がお答えを申し上げましたように、たまたまいらっしゃったらそれということになるかもしれませんけれども、御趣旨を踏まえた考え方も検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(佐藤勉君) 先ほど今野先生のお話にもございましたように、やはりいろんな情報開示があってしかるべきだと思います。
○政府参考人(清水治君) 基本的には個別の処遇、職員の給与等については報告を受ける立場でございませんが、この点については今野先生からも御質問がございましたので、そういった、それに対していろいろ御報告申し上げている点は私どもも把握させていただいております。
今野先生からもこの件については質問がございましたが、政府の判断は間違っておるんじゃないかというのが私の見解です。したがいまして、ここで、十五分しかありませんから、論議を深める時間はありませんから、内部検討をするということならば私は引き下がります。 それは、国は漁業権は消滅したと言っているわけですよ。
もっと違うところでもいろいろ議論したいと思いますが、同時に、日本は昨年の、先ほど今野先生も子どもの権利条約にかかわって言いましたけれども、この問題でも国際的に勧告を受けているんですよ。去年の国連の規約人権委員会でも日本政府が審査を受けて去年勧告されているでしょう、十月に。いつまで日本は人権救済機関を設置しないんだ、早くしなさいと言っているでしょう。
また、本件につきましては今野先生から先に指摘があったところでございます。 お尋ねの不法滞在者五年半減、削減計画でございますが、これは非常にうまくいっているということで申し上げることができると思います。これも厳格な上陸審査を実施いたしまして、それからまた警察関係等の協力を得まして不法滞在者の摘発を強力に推進した結果、十六年の一月には約二十二万人だったんです。
また、自治医大さいたま医療センターの今野先生によりますと、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても、十二歳女児全員に接種した場合、約百九十億円の社会損失が抑制されると報告されております。 この子宮頸がんは、女性特有のがんとして乳がんに次いで二番目に多い罹患率、年間約八千人が新たに罹患し、約二千四百人が死亡しております。特に近年、二十代、三十代の若い女性の部位別発症率では第一位となっております。
ですが、確かに今野先生のおっしゃる点はありますが、この矛盾というのは、やはり弁証法的にアウフヘーベンして、止揚することによって解決に導くことが十分可能だと私は正直考えます。それは、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」という少年法の第一条がございます。
ただいまの松野先生の御質問は、先ほどの今野先生の二つの価値の間の矛盾についての御質問がありましたが、それと深くかかわる点だろうと本来思っております。「生命に重大な危険を生じさせたとき」という書き方をもっと限定的に書けないかという御指摘なのでありますが、来年の五月二十一日から始まる裁判員裁判と今度の少年審判の傍聴の範囲というのは相当ずれているわけです。
今の今野先生の御質問で、法務省はゼロ件と回答をしたわけでございます。それは、平成十九年度においてタクシー内での金品の受領とかビールとか接待とか、そうしたことがあったかということを調査したときに一つも出てこなかった。
今野先生の御質問で、今裁判員に関してお尋ねをいただきました。 可視化については、もちろん冤罪をいかにして防止するかという視点もあるんですが、私たちは、来年五月二十一日から始まる裁判員における、裁判員の皆さん方の御負担をいかに軽減するか、こういう意味でも可視化は是非に必要だというふうに考えております。
そういった意味で、今の今野先生のお話を聞いておりましてつくづく思うことは、それは犯罪を少なくしようという思いは同じだと思います。まあ私、使わないと言った言葉ですが、冤罪をなくすということも大変重要だと、私はよく理解をしておりますし、その点については警察も検察も反省の上に立って適正確保方策を出しましたし、私も反省して謝ったこともあるわけですから。
○理事(川口順子君) それでは、次に浜田先生、それからその後、今野先生、島尻先生、山内先生、そして山根先生という順で行きます。どうぞ。
今野先生はクルド人の問題についてこの委員会で取り上げました。クルド人についての情報がフィルタリングサービスによってすべて排除されているとすれば、これは差別だというふうに怒りますよね。これと同じなんです。同性愛がカテゴリーとして排除をされている、これを差別と認識しない人権擁護局というのは何なんでしょうか。答弁をお願いいたします。