2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
私たちは今、維新の会松井代表とそして国民民主党玉木代表が直接、といってもツイッター上でコミュニケーションをとりまして、きのう私、玉木代表と代表の名代としてお会いをして、野党で連携してこの家賃モラトリアム法案を出そう、補正予算と一緒に仕上げようということで、今、立法作業を急いでいます。 大臣も今聞いていただいて、あるいは審議官も今聞いていただいて、私の問題意識は一定御理解いただけると思います。
私たちは今、維新の会松井代表とそして国民民主党玉木代表が直接、といってもツイッター上でコミュニケーションをとりまして、きのう私、玉木代表と代表の名代としてお会いをして、野党で連携してこの家賃モラトリアム法案を出そう、補正予算と一緒に仕上げようということで、今、立法作業を急いでいます。 大臣も今聞いていただいて、あるいは審議官も今聞いていただいて、私の問題意識は一定御理解いただけると思います。
三つ目のテーマは、なぜ今、立法分権かということでございます。 繰り返しになりますけれども、これまでの分権改革は、法令の執行権を拡充する行政分権だったというふうに基本的には思います。これからは、自治体が自ら制度をつくる立法権、これを拡充する立法分権を進めるべきではないかというふうに思います。 その理由ですけれども、国の法制度が過剰過密だと条例制定権の可能性が限定されます。
○国務大臣（根本匠君） 今、立法事実というお話がありました。立法事実、今回コンセッション方式を官民連携の一形態として新たに選択肢の一つで用意しよう。そのためには、我々、海外もいろんな失敗事例がありました、再公営化された事例もあった、それは分析した上で、立法事実を基に我々今回の新しい仕組みをつくったということです。 私は、いろんな再公営化した事例ってあると思いますよ、数だけ見ればね。
今、立法趣旨からいって短期の有期契約は望ましくないというかのような答弁されましたね。じゃ、させないんですね、できないんですね、省令書くんですね。局長、それでいいですね。
今、立法事実が揺らいでいるんですよ。こんな立法事実が揺らいだまま、法案審議、このまま続けられないんです。きょう出してください。
一体、その立法事実というか、何が問題だから今立法作業をしているというのがよく見えないんですね。昨今報道もありました、二〇一六年九月に野村不動産の社員、これは裁量労働制の違法適用ですよ。この方が過労死ですね。 こういう事実を考えると、裁量労働制そのものをしっかり一般の、それ以外の労働の形と区分して、どういう問題点があるのかということの基本となるデータがなければ議論できないじゃないですか。
○串田委員 今、立法行為ということではありますけれども、高校を高度な普通教育という、本当にこれは、憲法がこういうふうに定められているから普通教育と呼べないという、その苦肉の策というのはわかるんですけれども、憲法でしっかりと高校まで子供が教育を受けることを認めていくという姿勢がないと、これはやはり、子供に対する教育行政というのがおくれをとってきているという事実になっているんだと思うんです。
○福山哲郎君 今、立法事実はこの条約の締結だとおっしゃいました。 そうなんです。国連の条約を批准するために国内法が必要だと言ってこの議論をしているんです。その国内法に対して、その当の国連から特別報告者がこういった書簡を送ってきているんです。反論について、実はこのＴＯＣ条約を、法律を成立させることは何ら正当化するものではないと言っているんです。これ、非常に大きな問題です。
そうだとすると、何かこういう国内向けの非常に厳しい法律を作らないと条約は批准できないというふうに考えるのは、そもそもボタンの掛け違いじゃないかというふうに思いますし、そこはやっぱりよく考えて、本当に今立法すべきものは何なのかということを一から出直して考えていただきたいというのが私の希望でございます。
○山尾委員 今、立法事実の一つであると明言をいただきました。 きのう、法務省のお役所の方は、これは最初、立法事実ではないとおっしゃったんですね。私が大臣とのやりとりを引いてお話をしましたら、最終的には、私の理解だと、立法事実かどうかは答えられない、大臣の答弁したとおりである、こういうふうに変わったんですね。
今、立法に求められていることは、世界で最も強力なギャンブル依存症対策基本法案を立案し審議することではないかとのお尋ねがありました。 ギャンブル依存症対策は、カジノだけではなく、公営競技や風俗適正化法上の遊技に起因する依存症も含めた包括的な取組を構築することが重要であると考えております。
そこで、法案提出者に重ねて伺いたいと思いますが、今、立法化の必要性は皆さんに十分御理解をいただいたと思うんですが、内閣法六条というのがありますね。この内閣法六条には、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」こういうふうに書かれているんです。これは非常に大事な条文です。 しかし、今回の民主党と維新の党が出した、共同提出をした法案には、閣議決定を要しない。
つまり、実際に今、立法された、法案提出されているものがまだ限定されていることに対して問題視をされて、遺憾に思うという指摘があると思うんですが、これについては、もっとこれから広げていくんだとか、そういった趣旨のことも盛り込んでいく予定なんでしょうか。
申し上げたいことは、ほかにもあるぞということが言いたいわけでありまして、例えばその問題の一つが、手前みそながら、私が今立法活動をしております建設残土の問題、これは建設残土あるいは建設発生土といえば国土交通省になるわけでありまして、先般も同僚の岩永議員の本会議での質問に対して太田大臣の方から非常に前向きな御答弁もいただいて、感謝をしているところでありますが、これも問題を確定しないと実は所管は決まらないということであります
○小西洋之君 今、立法事実についての答弁ですけれども、最高裁の判決はこう言っています。立法事実とは、単なる観念上の想定では駄目で、確実な根拠に基づく合理的な判断と言えるものでなければならない。観念上の想定では駄目なんです。ホルムズ海峡で何かが起きて日本が死活的に困るとか、そういうことではなくて、具体的に、日本国民にどういう被害が及ぶのか、生命、身体にどういう危険が及ぶのかを言えないといけない。
○石橋通宏君 今、立法事実のところにも若干お触れいただいたんだというふうに思いますけれども、大臣、今、教授会がいわゆる学長等のところを侵害しているようなケースがある、そういう指摘があった、これ具体的にどういう事例があるんでしょうか。 これまで、今回の通常国会でも、例えば私学法の改正案の場合は、堀越学園の具体的な事例がありました。
もう一つ、大臣がおっしゃったように、広く国民の皆さんに新しい治療法を普及していくために我々厚生労働委員会では議論を重ねていかなければいけないと思うんですけれども、今、立法が求められている中に、やはり再生医療があると思うんですね。
今、立法するということと施行時期との時間を使い分けてまさに詭弁を弄しようとしているわけですけれども、こんな役人じみた話が政治家として通ると思いますか。
今、立法措置について言及をいただきまして、ありがとうございます。総務省としても、できることはすべてやるという決意でやっていきたいと思いますので、御協力、御指導をお願い申し上げます。