2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
選手が六百人来ますし、今、その受入れでホテルも足りないですし、大わらわなんですけれども、ただ、本当にＮＰＯが中心に今町おこしをしています。 私が政治にお願いしたいのは、なるべく政治に、介入しないでいただきたいんですね。
選手が六百人来ますし、今、その受入れでホテルも足りないですし、大わらわなんですけれども、ただ、本当にＮＰＯが中心に今町おこしをしています。 私が政治にお願いしたいのは、なるべく政治に、介入しないでいただきたいんですね。
○アントニオ猪木君 次に、先ほども申し上げたオーストリアですが、なかなか、観光客は行きますけれども、その中に入ることは余りないんではないかなと思いますが、委員会でもお話ししたことがありますが、ホルミシス効果ということで、ヒトラーが金を掘らすために千八百メートルの坑道を掘ったんですが、金はそれほど出なく、そこで働いている人たちが本当に元気でということで、今町おこしで、ヨーロッパ中から一日五百人ぐらいですかね
それから、奥松島という、松島の北側になるんですけれども、そちらの方を有していますので、そういった意味で東松島市ということで今町づくりに取り組んでおります。 三ページ目を目を通していただきたいというふうに思います。津波でありますが、野蒜の一番高いところで十・三五メートル。ここは当初、国、県、我々の防災、津波マップでは〇・五メートルぐらいの、宮城県沖地震の場合なんですけれども、今回十・三五メートル。
ガソリン自動車が今町じゅうを走っているんですけれども、この自動車の部品が約三万点、小さなねじからゴムまで入れて。これが電気自動車、幾つかのメーカーが出していますけれども、電気自動車だけで走らせる車があったとすると、部品が約一万点と言われているんです。ということは、もしこの世の中に電気自動車しか走らない車があったときに、三分の二の部品は要らないということなんです。
でも、行政は役場がやることだからで接点がない場合、そういう人たちを、じゃ今町の中にいる人で探そう。それから、うちの町おこし共同体のように、目的意識を持って、高い専門性を持った人間が町の役場の職員になって、派遣させているんですよ、今。
発表からたった五十日間で隣町に人口流出が非常にあった、震災前過疎という表現を町長さんはされていますけれども、そういうことの中から、避難カルテとか、さっきお話しされた圧倒的なコミュニケーションという形で今町づくりをされているんだなと思って聞いていたんですけれども、まさに住民の意識というのはどのように変化をしているんでしょうか。
その皆さんが協力いただいたものに対する見合った額として事業を、優先度の高いもの、今町づくりにおいて必要だと思われる、そういう事業を歳出として組ませていただいたということであります。 そして、この町づくりの地域の元気づくり事業については、自由に使えるお金として交付税の中でもってハード、ソフト、自由にお使いいただけるようなものとして算出いたしました。
復興予算、例えばほかの地域でニーズが高いグループ補助金などがありますけれども、陸前高田では、たとえ申請をしたくても、今町づくりがなかなか進まない、これは規制などが妨げになっているというところも大きいと聞いております。
その背景には、今議員がおっしゃったように、町長も亡くなり、その職務代理を務めていた方も、六月二十日だったでしょうか、任期が終わって、次の職務代行者が今町政を執行しているわけでありますけれども、やはり、今後の復興に向けて、ちゃんと住民の皆さんの正当な手続を経た代表によって町づくりをやっていきたい、その意気込みが非常に強かった。
今後これを、警戒区域というものを設定を政府の方針として今町村長と調整中というふうに町長も言われています。これは避難者の一時帰宅が増えていて非常に安全上問題だということで、これを防ぐために警戒区域ということにするんでしょうか。この警戒区域設定、今考えている、その目的は何でしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君） こういう言い方をしたらちょっとまた物議を醸すかも分かりませんが、今町づくりとかなんとかでよく言われておりますのは、よそ者、若者、ばか者と言われておるんですね。多分、その省庁なら省庁の持ついいところ、特質と、それからその時点で持っている欠陥、問題点というのは、割とよそ者の方が分かるんだろうなという気が私はします。
総理はこの普天間の移設先については地方自治体の首長や住民の合意が必要だというふうにずっと言われてきたわけですが、この移設先の報道をされたところではどこでも今町ぐるみの大きな反対の声が上がっているという状況があるわけで、今日、そういう合意が成立するような自治体が存在するというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
しかし、合併した以上、後ろ向きの議論をするばかりでなしに何とか前へ進もう、そういう積極的な方のリードのもとで今町づくりがされようとしておるんですが、このあたりは、非常に小さくまとまったところへ道州制の議論は、私は、北海道の皆さんにとっては非常に不安が多い議論になるんじゃないかという気がしておりますが、くどいようですが、そのことにつきましてお伺いします。
それじゃ、局長は何か今町がやったことを認めるような発言をしていますけれども、それじゃ、十年間の賃貸契約で賃料というものがなぜ譲渡の売却額にこれなり得るんですか。何でなり得るんですか。それだったら、先ほど言ったように割賦販売契約にするとか所有権留保付きの割賦販売契約ということをしっかりうたわなきゃいかぬ。
最後に一つ申し上げますが、今町村会の会長さんのお話がございましたが、今合併が進んでおります。三万人から五万人、六万人規模のところが多うございます。私は、少なくとも周辺を見渡しますと、三万ないし五万、六万のところで三障害を一手に引き受けましょうというような障害福祉圏構想は存在していない。
ところが、今町おこしということを言いますと、各市町村、私どもの取手市の中心市街地の人たちもそうです、それから、どこの町の人たちもそうです、大体バスで連ねて見学に行くんですね。川越はいいじゃないか、豊後高田はいいじゃないか、そういったことで見学に行く。
しかし、近年、大手スーパーがどんどん入ってきまして、商売厳しくなって、事実上ボランティア活動できなくなった、ここに私は地域社会の衰退があるんじゃないかな、そう思う中で、今、中川大臣いらっしゃいませんけれども、今町づくり三法の見直しが叫ばれておりますから、こういった場で積極的に議論をしていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 時代の変化に伴って大型店が地域に進出すると、かつて繁栄していた商店街のお客が大型店に向かって、いわゆるシャッター街というのが出てきているということは、地域によってひどいところ、あるいはそういう時代の変化に対応して負けないように頑張っているところ、それぞれだと思いますが、こういう点につきまして、今町づくり三法の中で対応できること、あるいは新たに支援をしていかなきゃならない
今町を走っていて、街路樹が悲鳴を上げているように思いませんか。なぜ、上に電線があるんだったら低木の樹木を植えないんですか。どうしても植えられないんだったら、道路の真ん中に、中央分離帯に植えたらいいじゃないですか。 そういうこともやっていくことが私は景観上すごく大事だと思いますので、このことについてもどう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
今町は合併しましたけれども、旧村は非常に過疎なんですね。私が通っておりました小学校、中学も廃校になりました。しかし、とんでもない過疎なものですから、今むしろ東京の人が非常にここに住み始めている。中途半端でない方がいい。
それから三つ目としては、これも、交流人口をふやすということで政策をやらせていただいて、今町に非常に活気が出てきております。想像でございますが、人口三万の町でございますが、恐らく推定で百万以上は入ってきているんではないか、そんなふうに考えておるところでございます。 自慢ということになりますといろいろございますが、ということで。