1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
そういう意味で、これからの電波行政の課題と吉岡先生おっしゃいましたが、今森本局長が答弁いたしましたように、まさに光ファイバーに代表されるような有線系の通信システム、そして無線通信システム、こういう二つの体系の中でこれから我が国の情報化の進展を支えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、これからの電波行政の課題と吉岡先生おっしゃいましたが、今森本局長が答弁いたしましたように、まさに光ファイバーに代表されるような有線系の通信システム、そして無線通信システム、こういう二つの体系の中でこれから我が国の情報化の進展を支えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
ただ、ＮＴＴが民営化をされて、そしてＮＣＣが新たに発足をして、そしてある面においては、現実的にこの通信事業の民営化あるいは自由化というもの、これはＮＴＴの場合には今森本局長が指摘をされましたように百年の歴史を持って相当の蓄積を持っているわけです。 〔委員長退席、理事大森昭君着席〕 しかし、今ＮＣＣは新たに発足しているが全く蓄積はありません。
それと同時に、今森本局長がそうおっしゃるが、そうすると経営の結果だ、こう言ってしまえばそれまでと私も言っていますが、じゃＮＴＴは全く企業努力が足りないのかという議論にもなっていくわけですよね。ですから、事ほどさように簡単なことではないというふうに思いますけれども、この辺率直なところ、ＮＴＴの場合は料金が違うということについてＮＴＴの立場に立っている神林さん、どうですか。どうお考えでしょうか。
○参考人（神林留雄君） 料金については、今森本局長からお話がありましたように、各会社の経営状況その他を見ながら認可申請して決めていく、こういうフレームはそのとおりだと思います。 ただ、私どもとしては、今回分社ということについて社内的にも郵政省との間でも割り切ったわけでございますけれども、現在私ども料金の設定についてはＮＴＴ法の規定であまねく公平といういろいろなことがございます。
明らかに、こういう大事故ができるまで長い間、今森本局長から説明のあったとおりなのです。それでも、いままで通産省でやっておったことは形式的でなかったと断言できますか。
そこで今森本局長からも最優先に取り扱うということでございますから了承いたしまするけれども、もうすでに昭和三十四年当時からそういう一つの確約めいた御回答があったわけです。ところがこれが今日まで実現しておらなかったというような経緯もございますので、一つ今度は、今局長からも御回答ございましたように、一つ最優先的に実現するという御配慮を願いたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。