1993-04-16 第126回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○野村（一）政府委員 今、栗山大使の発言ということで引用がございましたけれども、私は今のような発言を栗山大使がしたということを承知しておりません。
○野村（一）政府委員 今、栗山大使の発言ということで引用がございましたけれども、私は今のような発言を栗山大使がしたということを承知しておりません。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは今栗山局長が述べましたように、今世上で言われているレーガン報告書ですか、外務省でこれから精査しなきゃなりませんが、その外務省が入手しておる報告書の内容とちょっと違っておるようでありまして、アメリカ政府としては海外にそういう化学兵器を配備するという考えはない、その考え方は変わらないということのようでありますから、私はそういうことはあり得ないと思っておりますが、日本の立場
○立木洋君 私は、少なくとも今栗山さんの言われたようなことであるならば、いわゆる核ではない、完全にこれは防御的なものである、それでこれは核廃絶に導くものであるということを再度確認するということを述べるならば、これは今までの経緯から見てそういうこともあり得るかなあとは、それは考える人もいるかもしれませんね。ところが、そうではなくてこの五条件というのは全く違ったことなんですよ。新しい提示なんですよ。
例えばここで今栗山さんの言われた今の五条件のうちの例えば最初にソ連に対する一方的優位を追求するものではない、あるいは西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資することだというふうな条件を見てみますと、これは宇宙の軍事化が前提となっているということなんですよね、既に問題は。宇宙の軍事化をしてはいけないということじゃないんですよ。
そこで、今栗山局長が申されたような包括的取り決めのフレームならば妨げないとなると、今度は仮にアメリカ側からＳＤＩの研究開発費の分担を求められてきた場合でも、これは多国間じゃないんだ、日米間の特殊なまた個別な極めて友好的な問題としてであるから、つまり極めて前向きに対応するということも論理的に可能じゃありませんか、あるいは政策的に。どうでしょう。
今栗山さんが言われましたように、結局さっきの国務次官補が述べた発言というのも、これは日本のことを念頭に置いたものではないというふうに判断される、そういうふうに考えられるというのは日本側の了解するもの、判断するものであって、アメリカにきちっとただしてみないとやはりわからないんじゃないですか。
したがって、私も今栗山局長の説明で思い出したわけでございますが、昨年私がマンスフィールド大使と行いました協議は、まさに四条によるところの随時協議でありますし、そしてその内容は、いわば事前協議の運営についての内容であると言ってもよかったんじゃないかと思うわけであります。
ただ一つ、お示しの地方議員の年金がこの法案に入っているのはどうかということでありますが、これは今、栗山参考人の御意見もありましたが、いろいろな批判はあり得ると思います。しかし、すでに現在の地方議員の互助会法に、将来地方職員の制度が確立するときにはこの中に入れろということが、国会の御審議になった法律できまっておる。
その中の一つ一つについて、今栗山君等の御質疑がございましたが、こまかいものを取り上げてここで論議しようとは思わぬのですが、抑制方針というものが、先般の九月ですか、閣議できめられた物価対策あるいはあいさつの中にもありました消費物価対策連絡協議会で、この抑制あるいは適正価格の維持をしたいということですけれども、それがその通りいっておりません。
大体、われわれといたしましては、四十二年度という非常に長いものをエネルギー部会では見通しを、こういうふうに出したわけでありますが、今栗山委員のご指摘のように、どうも石油の値下りというものの傾向は、今までの見通しよりもかなりの急テンポでくるのではなかろうかということで、四十二年度というものを繰り上げまして三十八年度に、大体四十二年度に想定されておった価格水準まで石油が下がるということになりましても、大体競争
受け取りますが、それならば都市にある自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会活動をやっておるものをも、これまた栗山委員の質問にも関連するわけですが、なぜ——自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会議所の存在をする土地においても、その既存の商工会議所では頼りにならぬというので、商工会が結成をされて活動をしておるにかかわらず、それは否定して、しかも今栗山委員が質問されたら、聞かない場合には過料に
○近藤信一君 今、栗山委員も心配される、われわれは、なぜそれを心配するかといいますと、今度の商工会の予算をみても、四億円足らずでございますが、そうすると、きのうも質問したときに、答弁がございましたが、この予算からいくと、人件費だけということですが、一地区に一名か二名の普及改善員を置いて、そうして指導に当たるということになりますると、この一人や二人で、全体的な万能選手的に、そうあれもこれも全部できるわけじゃないと
○小林英三君 栗山君に関連質問ですが、今栗山君からいろいろお話ありましたように、日本放射性同位元素協会、これは政府が出資して指導している機関ですか。 それからもう一つは、放医研というカタログありますね、これはこの協会とどういう関係があるのですか。ただ日本原子力研究所の支所ですか。これはどういうのですか。
従いまして、今栗山先生の御質問のように、米国方式なり、英国方式なり、どちらの方が、わが国に一番適当な様式と考えるかという点は、今後の研究問題ではありますけれども、いずれにいたしましても、こういうものは、いわば営利というものを目指したものでは、やはり国自体の政策としては好ましいものじやありませんので、この点は、あくまでも障害の防止、被害を及ぼさないという点が主眼でございますので、それを根本にいたしまして
つておるというふうな面がかなりあるのじゃないか、いわゆる小規模の山師的な資本がガスの方に使われているのじゃないか、そういうふうな気がするのですが、そこでそういうふうな形において補助金を出して、ただまあ掘り当てればそれでいいんだというようなことでは、私はそのガスの総合開発というような大きな国策の線に沿うというような、ガス開発ということにはならぬと思うのですが、もっと根本的に積極的なガス開発の構想というものが、今栗山委員
○坂本昭君 簡単にただいまの栗山さんの意見などを含めて委員会として精神簿弱者福祉法案は一応われわれとしてはこれに賛意を表してただいまから本会議に回るところですが、審議を通して今栗山委員からも発言されたような、きわめてわれわれとして不満に思う点がたくさんあるのです。
それから他の一部はこれはまあ官庁職員以外の学識経験者でありますが、これは今栗山委員が申されたような各種の調査機関の代表者といいますよりも、むしろ学界の代表者とかあるいは言論界の代表者でありますとか、あるいは調査団体連合会の代表者というような、アジア経済研究所の動き方などの方向を取り上げるのに意見を述べ得るような人々を予定いたしておりまして、各調査機関との連絡やテーマを取り上げるための連絡協議会式なものといたしましては
当初ははなばなしいけれども、今言うような龍頭蛇尾に終わることもなしとしないわけでありますから、これも提案理由の説明で述べましたように、発展させて、充実させて、長期的な構想のもとにやっていくためには、思い切って特殊法人にして、政府も出資をし、また必要ならば今回の一億円のみならず、引き続いても出資をするという規定も、この法律の中にはうたっておるわけでございまして、今栗山先生のおっしゃるように、動脈硬化に
これは今栗山さんから言われたこの付則のひらがなの中に、また七条ノ四というのが「三千円ノ登録税ヲ納ムベシ」とあるのですね。これはどういうふうになっているのですか。
○近藤信一君 私もこの際二、三ちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、今栗山委員からいろいろと詳しい点のお尋ねがあったわけですけれども、その中で私が一点まずお尋ねしたいことは、この提案説明書の中にもありますように、中小企業の助成といっても、中小といわれるいわゆる小でも、まだ零細企業に対するところの施策というものが、私はまだ徹底していないんじゃないかと思う。
こういう問題と、非常に関連をしております農民あるいは労働者が、非常にたくさんございまして、しかもそれが、すぐに国際的な競争に耐えないものについて、どういう産業政策をお持ちになっておるか、それが一つ、それから関税その他について、今栗山さんからお話がございましたが、自由化の結果は、これは中小企業その他で、先ほど申しましたように、労働基準法の無視だとか、あるいは低賃金政策の強行といったものが出て参ると思う
こういう状態であるので、これは今栗山委員の方から言われておるように、抜本的に技術革新のレールに沿って、やはり増員し、しかも質を何とか高めるように、人事院の勧告等もあったわけですが、これを取り上げてやるというふうなことをやらないというと、実際問題として今の時勢に間に合わないのじゃないかという懸念を一番強く感じた官庁の一つだと思うのでありますが、そういう点で通産大臣の方として、前にこの意見については、いろいろと
今、栗山君の御質問に対する山口局長の御答弁というものは、非常に消極的な考え方である。私はもうこの場合もう遅疑することなしにこの問題に一つ大いに協力して、日本の工業所有権の擁護のためにやっていただきたいと思います。これは私は政党性を離れてそういうことを考えますので、これを一つお願いいたします。
○小林英三君 私は今質問をするわけではございませんが、今栗山君とあなたとの間の、山口局長との間の質疑応答の中に、もう一つ私は申し上げておきたいと思うのです。実は私も今から十一、二年前に商工政務次官をしたことがある。そのときに私が感じましたことは、商工行政について感じましたことは、特許庁というところはほとんど技術者が多いのですね。ですから、予算の獲得についても非常にじみなんです。