2009-11-19 第173回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
、別に名古屋だけやるという意味じゃなくて、全国の中央卸売市場は、少なくとも口に入る、そういう魚や何かを、野菜を扱うところはこうしたコールドチェーン化をどんどん進めようと、そのための今補助事業もやっていきましょうということで、例えば今まで三分の一だったのを十分の四の補助率を上げようとか、あるいは民間が、そこに入っている企業が自分のところの金でやりたいといえば二分の一を補助しますよとか、そういうのを今来年度
、別に名古屋だけやるという意味じゃなくて、全国の中央卸売市場は、少なくとも口に入る、そういう魚や何かを、野菜を扱うところはこうしたコールドチェーン化をどんどん進めようと、そのための今補助事業もやっていきましょうということで、例えば今まで三分の一だったのを十分の四の補助率を上げようとか、あるいは民間が、そこに入っている企業が自分のところの金でやりたいといえば二分の一を補助しますよとか、そういうのを今来年度
それで、今来年度予算で約四千万円を計上しまして、業種ごとにどういう形で今の私が申し上げたことが実現できるかモデル事業をやろうとして、四月になりましたから、これ取り組んでいって早急に答えを出したいというふうに思っていますが、委員の問題意識はよく分かりますんで、条件の緩和、そして具体的にどうするかをモデル事業を見てやっていく。 それを公務員にまで広げていくか。
また税制面でも、これは今来年度に向かっての税制改正要望で要望しているところでございますけれども、特別償却制度をこのために設けたいというようなことで、支援措置を用意したいということで今努力をいたしているところでございます。
先ほど言いましたのは、ことしの三月の入試の状況でございまして、今来年度の入試につきましては各県から報告をいただいておりますが、まだ具体的に各県の入試要綱というのが決まっておりませんので何県になるかということは申し上げられませんけれども、そういった方向で各県とも努力しているということは聞いているところでございます。
それは今来年度予算に向けて検討中でございます。 それから、今の農地の出し手となる農家のメリットでございますが、この法案に基づきまして構造政策を展開するという場合に、農業・農村の再編整備を行うことが必要でありますが、その場合の高齢者であるとかあるいは兼業農家を含めた農村コミュニティー全体が構造再編のメリットを享受できるようにしなくちゃいけないということでございます。
ですから、今来年度の事業予算で、事業規模で一兆九千億という大変大きな国民の負担を援助に使うわけでありますけれども、事前調査というのは極めて重要な意味を持っておるのです。相手国の政治体制はもちろんでありますけれども、経済状況の評価とかあるいは事前の調査体制というものが極めて今までのこうした事例から見てずさんであったということを言っておると思うのです。
その場合に、景気が回復するという見通しが立ちませんから、率直に言って先のことはわかりませんので、それで大型補正予算を組まざるを得なくなるのではないですか、こういう質問を申し上げましたら、大蔵大臣の方から、いや、それは今来年度の予算を審議中ですから、そういうことを申し上げることはいかがかと思いますという御返事だったのです。
今来年度のシーリングというお話がございましたけれども、今平成二年度予算の御審議をいただいておるさなかでありまして、私どもはこの予算の成立の後におきまして改めて平成三年度の概算要求基準について真剣に検討いたしたいと考えております。 それにつきましての要調整額その他事務的に補足させることをお許しいただきたいと思います。
平成元年度までの進捗率は三五％でございますが、私ども今来年度の予算要求をしておるところでございますが、来年度の予算要求の金額が仮に認められたといたしますと進捗率は五三・二％ということで、若干でございますが第九次を上回るわけでございます。私ども、完全達成を目指して予算要求あるいは事業の執行につきまして最大限の努力をしております。
今来年度予算の編成をされておるだろうと思いますが、一九九〇年の四月から一九九一年の三月までの予算編成を今されておると思いますが、一九九〇年四月から九一年三月までの予算に対応する税収年度は一九九〇年六月からですね。六月から次の年を越えたところの五月までであると思うんですが、そういう認識でいいですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今来年度の概算要求に向けてさまざまな作業をいたしております過程でありまして、まだ具体的になかなか申し上げ切れる部分がございませんけれども、車両の改良あるいは線路そのものの改良といった施設面の改良が一つの手法であろうかと思います。また、例えば地形的に、あるいは地域の協力が得られます場合には線形改良といったものも考慮の対象になろうかと思います。
○安武洋子君 大蔵省、今来年度の予算編成作業で大変お忙しい最中だというふうに思います。来年度の予算編成の枠組みの問題でお伺いをしてまいりたいと思います。同僚議員と少し重複はするところがあるかもわかりませんが、我が党としてもきっちりとお伺いをしておきたいと思うわけです。 大蔵省の中期財政試算では、来年度は一般歳出約五千億増を見込んでおります。約四兆円の財源不足と試算をいたしております。
そこで、今来年度の市町村民税について特別交付税でまた同じようなことをやるかどうかというお尋ねでございますが、市町村民税の解決の仕方をどういう方向に持っていくかということと、これはやはり密接不可分の関係にあるのではなかろうかというふうに考えまして、今年度の税率引き下げ分についても特別交付税を考慮したらどうかという意見もあったわけでございます。
○井手委員 主計局長にお伺いいたしますが、今来年度の自然増収は二千億から二千五百億だという。いろいろな剰余金、三十六年度分の剰余金、あるいはその他の増収分二、三百億と予想されておるようでありますが、加えてどのくらい新たな財源が見込まれますか。
○尾村政府委員 現在の特別被爆者の範囲の拡大につきましては、現行のまま押えるということは骨で、ある程度の拡大が必要であろうというようなある程度のデータが今まで集まったわけでございますが、最終的に具体的な内容としてどういうところまで拡大するか、またどういう質の者を拡大の対象にするかという点につきましては、今来年度予算の編成中でございますので、既存のデータも集め、さらに医療審議会等の関係機関の知恵も拝借
なお、今後御指摘の点なども頭に入れまして、積極的に予算の措置も――今来年度予算にぶつかっておりますけれども、できるだけ早い機会に、できれば今年中にも予備金から出していただくように努力いたす所存でございます。
今来年度の予算を要求してそれを具体的に運んでいくという差し迫まった条件の中における答弁としては、あまりに中身がなさ過ぎると思うんですが、やはり、価格の問題をお考えになるのですか。あるいは、取引条件等の面について一つの合理的な解決へ、問題が起こらないように一つの基準を出していくお考えがあるのかどうか。
○松平委員 今来年度の応急策と申しますか、そういうものに対する答弁があったわけでありますが、どろなわ的な感が非常に多いわけだが、今まで通産省で一体どの程度の取締りをしておったかということをお伺いしてみたいと思うのです。この法律によると第七条に許可基準というものが書いてございます。
今来年度の予算折衝が始まっておるのでありますが、中小企業関係の予算折衝の段階において今日まで中小企業庁の要求されておる項目並びに金額並びにその折衝の状況を、この際ここで時間の許す限り一つ御発表願いたいと思います。
これを何とか早く六カ年計画というものをきめまして、初年度の数字が来年度の予算という具体的な数字に織り込まれるようにいたしたいと思って努力いたしておりますが、そこらのところは今来年度予算が六カ年計画の初年度の数字とぴたりと合うかどうかということについては、もう少し調節の必要があろうかと思います。