1982-04-16 第96回国会 衆議院 文教委員会 第10号
（湯山委員「今村管理局長だったのですね」と呼ぶ）
（湯山委員「今村管理局長だったのですね」と呼ぶ）
去年この問題について質問をいたしておりますが、そういうケースは調査をし研究すると当時の今村管理局長が答弁をいたしておりますが、これはいまどういうふうになっておりますか。解雇された教職員にとりましてはこれはまさに死活問題でありますし、また掛金は労使折半であるわけですから、一方的に組合員資格を喪失するのはおかしいと考えます。
そこで私は最後に申し上げたいのは、いま今村管理局長は私学については私学の自主性を尊重する意味で出生と御臨終のときだけ文部省は関係すればいい、あとは私学は御自分でおやりなさい、これが基本だというようなお話しですが、確かにそういう面もあろうかと思います。
私は、いまの今村管理局長の御意見を聞いて、まずまず大筋において考え方は正しいと思っております。
また、今村管理局長も昨年の文部時報など拝見をいたしますと、りっぱな理屈をこねる、こう申しまして、なかなかりっぱな意見を出しておられますね。公費助成はどこまでやるかというのは理論的には限界はない、結局、財政力の限度、税配分の優先度の判断の問題にかかわっておる、こういうふうにも述べられておる。