1953-07-31 第16回国会 参議院 文部委員会 第16号
御承知のように私立学校が終戦後我が国教育の振興のために貢献をいたしましたことは誠に大きいものでありまして、今更論を待たないところであります。
御承知のように私立学校が終戦後我が国教育の振興のために貢献をいたしましたことは誠に大きいものでありまして、今更論を待たないところであります。
我が国の経済進展は電力の開発によらなければならないことは今更論を待たないのであります。文化国家のかけ声ばかりで、一般家庭までも停電又停電では、文化国家が泣きます。今回の施政方針で小笠原通産大臣は、五カ年計画で五百五十万キロの出力増加を図る旨のお話を承わりまして、甚だ心強くは感じた次第でございますが、もつと具体的な説明が願いたい。
平和條約の調印、批准と関連いたしまして、借財の清算、つまり第一に対日援助資金三十億ドルの返済、第二が賠償の支拂、更に外債の元利償還等、誠に莫大な経済負担を受けるのでありまするが、この三者を一括して清算いたすことは、日本経済の現状から到底不可能であるということは今更論を待たないのでございます。然らばこの三者のうちのいずれを優先的に取扱うか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと存じます。
御承知のように日本が文化国家として再建せられまするためには、我々は次の時代を背負う子供たちの教育にはあらゆる犠牲を拂つてでもその努力を傾倒すべきことは今更論を待ちません。然るに拘わらずこ法案の成立によりまして、義務教育費すベてが地方財政の下に隷属せしめられるのでございます。
戰後日本は平和国家といたしまして、民主国家といたしまして誕生いたしまして、今日に及んでおるのでありまするが、暴行行為というものは許容すべからざるものであるということは、今更論を俟たないのであります。今日立法の府でありまする参議院議場において、騒擾、暴行、傷害という事犯が公然と行われたということは、国家最高機関の権威のためにも誠に遺憾に考えておる次第であるのであります。