2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 一般的には、メールを送受信する際、メールの送信者の利用するメール送信サーバーからネットワークを経由して受信者のメール受信サーバーにメールが送られることとなります。 通常であれば受信者側に速やかに到達するものというふうに考えておりますが、サーバーやネットワークの状況によっては、一定程度、到達に時間がかかることもあると承知しております。
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 一般的には、メールを送受信する際、メールの送信者の利用するメール送信サーバーからネットワークを経由して受信者のメール受信サーバーにメールが送られることとなります。 通常であれば受信者側に速やかに到達するものというふうに考えておりますが、サーバーやネットワークの状況によっては、一定程度、到達に時間がかかることもあると承知しております。
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 公衆電話は、現在、NTT東日本、西日本により提供されておりまして、常設の公衆電話全体では令和元年度で約五十八億円の赤字となっております。また、一台当たりに換算すると、平均で毎月約三千二百円の赤字になっております。
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 海外を拠点とする関連会社からLINE社の日本国内のサーバーにある個人情報などへのアクセスが可能となっていた事案に関しまして、三月十九日に、総務省より、電気通信事業者であるLINE社に対して、電気通信事業法に基づく報告徴収を求めていたところでございます。
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 NTTドコモの完全子会社化の件については、昨年七月にNTTから説明を受けたものでございます。NTTドコモ完全子会社化につきましては、九月二十九日に公表されたものというふうに考えております。
○今川政府参考人 お答えいたします。 私、申し上げましたのは、周知ではなくて注視、しっかり……(鈴木(貴)分科員「注視じゃ困るんです。具体的に」と呼ぶ)はい。 まずは、各媒体の、メディアの取組を、どういったことをされているのか、それをしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。
○今川政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの点につきましては、先ほどの厚生労働省様の答弁にもございましたけれども、ウェブ媒体も含めたメディア関係者に対して、WHOのガイドラインを踏まえた報道に徹するよう要請をされているというふうに承知しておりますので、報道の自由との関係性にも十分配慮しながら、総務省としてもできることがあれば協力を検討してまいりたいと考えております。
○今川政府参考人 お答えいたします。 ウェブ媒体を含めましたメディア等については日々コミュニケーションを取っておりますけれども、ただ、この点につきまして具体的な成果というのはまだお聞きをできておりませんので、厚生労働省様の、先ほどの報道に対する要請の効果などを今後しっかり注視してまいりたいというふうに考えております。