2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
罰則付きの条例が今川崎ではできようとしている。そういう努力があるんですよ。 だから、そういうことに呼応して、全国各地で今でも行われているヘイトスピーチのデモ、集会に対して、一般市民がヘイトスピーチ解消法の趣旨に基づいて抗議行動、反対運動を行っている。五月十二日も川崎の駅前でありました。そのとき、私もその場で見て、ヘイトスピーチを行ってきた団体、そしてそれに反対する市民がいる。
罰則付きの条例が今川崎ではできようとしている。そういう努力があるんですよ。 だから、そういうことに呼応して、全国各地で今でも行われているヘイトスピーチのデモ、集会に対して、一般市民がヘイトスピーチ解消法の趣旨に基づいて抗議行動、反対運動を行っている。五月十二日も川崎の駅前でありました。そのとき、私もその場で見て、ヘイトスピーチを行ってきた団体、そしてそれに反対する市民がいる。
今、川崎のことを聞いているんですよ。去年の六月五日に川崎で行われたデモのときだって法務省の方いらしたじゃないですか。知らないんですか、擁護局長は。
今、川崎重工の話が出ていましたけれども、今例えばダラス—ヒューストンとかそれからニューヨーク—ワシントンのマグレブの話とかいろいろ話が、具体的な話というのはもう土地も三割ぐらい買って進んでいる部分というのはアメリカはあるんですけれども、じゃ、鉄道おまえ造れるのって、造れないんですから。
今、川崎の事件で、少年法について厳しくした方がいい、選挙年齢の引き下げに伴って少年法の成年も十八歳にした方がいいのでは、そういう議論が現実としてございます。そういうことを発言、示唆されている政治家もおりますし、例えば、読売新聞などはきちっと社説でそういうことを三月三日に、少年法のあり方を検討する時期に来ているのではないか、そういうことを書いております。
○下村国務大臣 今、川崎市では、市立中学校の給食については、家庭からの弁当を基本として、昭和三十八年からミルク給食を実施し、平成十六年度からはさらに、弁当を持ってこられないときにはそれを補完する制度として、希望するときに弁当を購入できる中学校ランチサービス事業を実施しているというふうに聞いております。
もう少しちょっとお聞きしたいんですが、今、川崎市の健康安全研究所の所長をやられているということなんですが、万が一、川崎市内で、例えば神奈川県でもいいと思うんですけれども、エボラが発生したときの対応策というのはどの程度考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
一つの事例としてちょっと御紹介させていただきますと、今、川崎市の方で、国立医薬品食品衛生研究所、これを特区内ということで移設することをさせていただいております。この中では、革新的な医薬品の開発とか、医薬品の分野において、安全性や有効性の評価、解析、分析、こういったものをさせていただきまして、二十二億円ぐらいの費用措置をさせていただいております。
○国務大臣（安住淳君） 昭和六十年時点では、今、川崎さんから御指摘があったように、実は税率の刻みは十五段階で、最高税率は課税所得で八千万で七〇％でございました。今はフラット化をしましたので、六段階で最高税率は四〇ということなんです。 ただ、一つ申し上げさせていただくと、税率が平成七年まで一〇パーだったのが実は五パーまで下げているわけですね、課税率そのものも。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、川崎委員から触れられましたこの検討委員会でございますけれども、郡司委員が座長になられて、当時副大臣、赤松大臣の下での副大臣でございまして、取り組まれたものと。その報告も私も見せていただきました。
今、川崎市だって、横浜市でもそうでしょう、昼夜間比率はもう出ていく人の方が多いんですから。中心地というのは、探せばいろいろな意味で中心地というのはありますから、是非そういうお願いをしたいと思います。 ちょっと技術的なことを一、二お聞きして質問を終わりたいと思いますが、この大合併の中で合併特例債というのがつくられました。
今、川崎委員からお話がありました金融に関係する団体に関しては、ワーキングチームとしては直接ヒアリングを行ってはいないんですが、これ以降、これ以降というのは今日以降なんですが、金融庁あるいは全銀協などと話をしながら、具体的な課題とか、それが乗り越えられるものなのかどうなのか、その辺り具体的に聞いていきたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君） まさに今、川崎委員が御指摘になりましたように、一定以上の企業であれば、自分で社債を出したり、あるいはもっと短期的なお金はＣＰを発行して調達をする、そういうマーケットもありますし、またそういうことで随分活用していたわけでありますけれども、やはりさっき申し上げたように、世界的な信用収縮といいましょうか、日本の場合にはお金もあるし企業のバランスシートもいいんですけれども、しかしいわゆる
今、川崎委員がおっしゃいましたように、Ｇ７の直後ということ、つまりＧ７というのは何のために、まあ決まってはおりましたけれども、主要議題は、あのときも現在も続いております世界的な金融危機、そしてまた実体経済の非常に厳しい状況、金融の方はシステム的にも、金融機関の健全性、日本ではただの一つの金融機関も破綻しておりませんが、欧米では金融機関がいまだに破綻をしているという状況にあるわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 六兆円で大丈夫かどうかよりも、今、川崎委員が御指摘になったように、やはり年末に向けて、それでなくても厳しい中小企業、地方の経済の中で、特に年末に向けてあと三週間を切ったわけでありますけれども、資金繰りというのは毎年大変なわけでありまして、そういう中で今年は特に厳しい年になってしまっているわけであります。
足りないときに、今川崎市の例をお出しになりました。苦肉の策でそういうことを許そうという、それは態度としては非常にいいと思いますけれども、そこをどうするか。 今、審議会の中で、この部会で今私が申し上げたような点を議論をしておりますので、これは是非この委員会を含めて国会でもきちんと議論をして、条件を緩和するならどういうところまでできるのか。
今、川崎大臣、与党と民主党とで年金についての考え方が違うとおっしゃった。しかし、大きな違いは何か。与党は今の年金制度で百年安心と言っていることですよ。私たちは百年安心じゃないと言っていることですよ。国民の多くはどうですか。国民の中で、百年安心と思っている人は少ないと思いますよ。 それに、過去一年間、社会保障合同会議やりました。
○郡分科員 今川崎大臣から大変力強い御答弁をいただきました。ＮＧＯの方々が、本当に一生懸命一生懸命調査を続けられております。その結果、埋められたというふうにされる地域の特定を既に行っております。これは、住宅地図と、それから航空写真でもしっかりと確認できるものでございます。ぜひ、大臣の今の御答弁にございました、この場所で調査を進めていただきたいというふうに、重ねてお願いを申し上げます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、川崎大臣がお答えになったことと同じですが、この歳入庁構想をお持ちの方の御議論を伺いますと、私、二つあると思うんですね。
ですから、トータルとして国のシステムで無料職業紹介というのは維持しなければいけないけれども、今、川崎大臣がおっしゃったような、ホワイトカラーについて、人材バンクという名前ですけれども、やられたのは僕は一歩前進だと思いますけれども、これを今後更に政府部内で議論をして広げるというお考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○小林正夫君 今、川崎厚生労働大臣あるいは副大臣の方から工夫をする必要もあるかなと、こういう答弁もありました。もう正に私そこが大変重要だと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 総務省の統計でございますんで、中身はもう今、川崎大臣お話しくださったとおりでございます。たしか三か月前は一度四・六％に上がっていたと思います。それが四・四に下がって、今四・五ということでございますので、まあその四・五の近傍を今行き来している状況だと思っておりますので、トレンドとして大きな変化が出たとは承知をしておりません。
言えるとすれば、この独法の国立病院機構、今、川崎大臣、直接的には言えないと、指導をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、今正にこのＯＢが天下って随契が行われている。どういう強制力お持ちなんですか、それをやめろという。