2007-04-20 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号
また、教育の技術につきましても、今小坂委員が指摘になられたような、ＩＴを活用していく、ＩＣＴを活用していくということも重要なんだろう、このように思います。
また、教育の技術につきましても、今小坂委員が指摘になられたような、ＩＴを活用していく、ＩＣＴを活用していくということも重要なんだろう、このように思います。
今小坂大臣もおっしゃったんですけれども、この手の、芸術とか文化とかというものにかかわる選考というのはやはり難しいんですよね。一般の人ではなかなかできないし。それがゆえに、非常に閉鎖的な中での選考が、もう限られた人たちの中で選ばれていくようなことが、往々にしてありがちでもありますので。
今小坂大臣は、まず教育基本法を改正して、そして憲法が変わったら、またそこで必要ならば教育基本法を変えればいいではないかとおっしゃった。 私は、変えることが必要だと思っているんです。すなわち、憲法の中で教育の部分を変えなきゃならぬと思っているんです、後でまた申し上げますが。そうなると、二度手間じゃありませんか。
○藤村委員 一般的な教養というときには、今小坂大臣おっしゃったような、生と死の云々とかいうことは全然入りませんよ。つまり、キリスト教はいつどういう方がやってきてという事実、これが一般的教養であろうと思うんですね。 だから、中教審答申では、「宗教の持つ意義を尊重すること」というのは、これはもちろん尊重するので、教えろとか教えないじゃないんですが、もう少し宗教の意味ということ。
○町村委員 今小坂大臣からもお話しのように、この問題はもう既に長い間、国民的な議論を積み重ねてきている問題であって、きのうきょう出てきた問題ではないということをきっと国民の皆さん方も御理解をいただけた、こう思います。また、今回の審議を通じて、より幅広い国民各位の教育への関心と議論をいただきたいものだ、こう思っております。
○町村委員 今小坂大臣言われたとおりでありまして、このパネルにもちょっと出しましたけれども、新しく文言として、文章として加わったのが、公共の精神をたっとぶこと、豊かな人間性と創造性、そして伝統を継承するという点であろうかと思います。
○藤村委員 今小坂大臣の中でちょっと理解が違うんじゃないかと思うのは、義務教育の国庫負担の二分の一から三分の一、これは、率が減っているので下がっていいんです……（小坂国務大臣「違う、違う、それじゃない」と呼ぶ）いや、下がっていいんです。ただ、施設整備費は、別に何か補助率を下げたとかそういうことではないんですから、施設整備費の総額というのは下がっちゃいけないですよ、下がっちゃいけないです。
そして、今小坂大臣から言われたことの重みというのは大きいですよ。それはあるべき姿なんです、国民が納得する方向ですから。 文部科学省からだれも行くなとは私は言っていません。しかし、たくさんある元国立大学、そこに一体今どれだけ行っているか、これは、委員長、資料提出を私は要求したいと思います。
私は、流れとしては、今小坂先生が言われたとおりと思うのですよ、もうこういう大変遷の時代ですから。一つ一つこういうのは、やはり読みづらいし、体裁にしてもよくない。だから、その辺の確認ができるものであれば、今度はどうせ変えるんだから、事務的には大変でしょうけれども、僕はもうそれは具体的にしてもらった方がいいと思うのですよ。
○都築小委員 僕も、今小坂先生のおっしゃるとおりだろうと思うんですが、ただ、やはり何でもかんでもオーケーという話にはならないんじゃないのかというところも今まであったから、日本航空だ全日空だと、ずっと指定してきているのかなという思いもあるんです。 というのは、パスの話ですから……
この「等」というものに、私は、できたらこれはきちんと解釈して、「情報等」だからいろいろあると思うから、今小坂副大臣も、メールというのは非常に重要だ、迷惑メールというのは対策が大事だという話をされたのだから、そういう対策をきちんと今後打っていくのだというふうにすべきだと思うのですが、いかがですか。
○片山国務大臣 今小坂副大臣からも話がありましたが、デジタル化は世界の大勢だと私は思っています。それから、私は、将来の国民のことを考えれば、やはりここでデジタル化に踏み切ることが豊かな国民生活の上でも、ニュービジネスを含めて経済に新しい刺激を与えるためでも正しいと。
ＩＴ基本戦略といいますかｅ—Ｊａｐａｎも含めまして、放送の領域に関しての記述というのが非常に少ないと思うんですけれども、その中で、今小坂副大臣に御答弁をいただきましたけれども、衛星デジタルというものがあるのにもかかわらず、なぜ地上デジタルというものを二〇一一年というような期限を切ってまで導入しなければならないのか、その辺についてお伺いしたいんです。
それで、アナログ放送を打ち切ることでテレビの買いかえをせざるを得ないという事態が起きたとすれば、今小坂さんの話だと、希望的予測かもしれませんが、もうそのころは大丈夫だと。
○高木（陽）委員 今小坂副大臣がおっしゃられた中で、政策的にもという言い方をされました。まさに料金の問題というのは幾ら幾らというふうには規定できない中で、やはり市場の原理に任せながらやっていただくのが一番理想的なのかなと思います。そういった観点からいうと、価格問題となりますと、どうしてもこれは競争政策を促進していかなければいけない。
○伊藤（忠）委員 ということは、今小坂次官がおっしゃいましたように、電話だとかＩＳＤＮだとかのＧＣ、ＺＣ、ＩＳＭ機能等が対象でございまして、加入者回線だとか公衆電話発信機能については除外をするという電通審の答申を踏まえて、そういう中身になりますよ、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
今小坂総括御指摘のとおりの問題が一方にあることも十分承知をしておりまして、きょうのところは、そういうかなり本質的な問題に直面するという問題提起にとどめさせていただきます。
今小坂総括政務次官から御説明いただきましたように、平成十年度、十一年度の補正では委託の事業として誕生したのでありますけれども、平成十二年度の当初総予算の中では、今おっしゃられたように、格差是正の補助金の一つのメニューとして二億五千万円が措置されているところなんですね。
そういう中で、今小坂総括政務次官も御指摘になられましたが、郵便それから貯金、簡易保険といういわゆる郵政三事業が国営、一体化のものとして郵政事業庁とし、総務省の外局として位置づけられるのでございます。それらの郵政三事業に対しても、今御指摘があったようないろいろな意味でのワンストップ行政サービスの最先端としての役割などなど、これから期待されるところは大でございます。
○海老沢参考人 今小坂先生から、デジタルの趨勢についてお話がありました。放送のデジタル化は、言うまでもなく世界の大きな潮流になっております。私どもも、将来はアナログからデジタル時代になるだろうということで、いち早く衛星放送、ハイビジョンの開発を進めてまいったわけであります。そうした中で、デジタルの技術が急速に進歩してまいりました。
○亀井国務大臣 今小坂委員からの御質問でございますけれども、私も就任をいたしまして、防災対策の責任者という立場が非常に重いものである、そうした認識を強く持っております。
○伊吹議員 私どもも、政党助成法をとりあえず提出しているわけでありますけれども、この政党助成法が、今小坂さんがおっしゃった議論に照らしてみて、完全なものだとは実は思っておりません。 政党の定義というのは、公職選挙法、政治資金規正法におのおのの定義のようなものがありますが、率直に言って、政党助成法では、助成を受ける政党の要件は書いてあります。
○佐藤国務大臣 今小坂委員から御質問がございましたけれども、政党が分裂をした場合、あるいは無所属が党をつくった場合、これらはぴちっと法律に書いてあるわけでございまして、何ら、確かに御指摘のように時には幾らか助成額が変わることがあるわけでございますけれども、これは基準に従ってやるわけでございますから、やむを得ないことだと思います。
○輿石委員 今小坂委員の最後の質問も業者テストの問題であったわけですが、私もきょうは業者テストの問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。