2001-03-30 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
そういう中で、バブル崩壊後、日本のおくればせながらの自由化を進めていくというその突破口になったのが、今宮澤大臣の御言及した為替の自由化でありました。 そういうことで、それをスタート、もう一回再スタートです。
そういう中で、バブル崩壊後、日本のおくればせながらの自由化を進めていくというその突破口になったのが、今宮澤大臣の御言及した為替の自由化でありました。 そういうことで、それをスタート、もう一回再スタートです。
いずれにせよ、今宮澤大臣もおっしゃられたし、また先生もおっしゃられたのですけれども、私も、金融サービスというものは、これはもうまさに知識集約産業の最たるものでしょうし、我々の国が将来サービス産業というものを非常にもっともっとウエートを増していかなきゃいけないということの中では、非常に重要な産業の一つであるというように考えておりまして、ぜひまたいろいろ御教授を賜りたい、このように思います。
それに対する説明は、まさに今宮澤大臣がおっしゃったように、一回五万円あるいは年間十万円の配当を得られるというのは非常に事業参加的性格の強い株式保有だ、こういうわけですが、これは、昔々のお話ならともかく、現代において、ここまで国民の所得水準が上がり、資産の蓄積が上がってきますと、一回五万円あるいは年間十万円以上の配当を得るような株式保有なんて簡単にできます。
まず、委員長、これは感想を伺うということで、今宮澤大臣にはちょっとお話ししましたけれども、これが、韓国で、実際は使われませんでしたが、二年前、三年前ですか、これを皆さんに持っていただこうということで発行された、発行しようとしたカードでございます。 裏はちょっと違いますけれども、こういうものが実は去年の八月、通ったのです。五年以内に始める、まあ任意だということになっております。
○中野（正）委員 私たちは、二十一世紀は東北、北海道の時代だと自負をいたしておりますけれども、今宮澤大臣から大変に心強い御発言がございまして、本当にうれしく存じております。これからも、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に、日本政策投資銀行の情報公開への取り組みについてお伺いをいたしておきたいと存じます。
○鈴木（淑）委員 そこで、提案者にもお伺いするのですが、今宮澤大臣、私と全く同じ意見だと言うのですね。これはやはりおかしいのですよ。
その間、お許しをいただいて国債整理基金に入れることをストップさせてもらった、それから借りかえを許容してもらった、そういう苦心をしながら今日に至ったわけでございますが、ＮＴＴ株、これも今宮澤大臣からお話がありましたとおり、国債整理基金に入れた残りは運用しておるわけでございますので、いずれは国債整理基金へ入ってくる原資にはなるというふうに思います。
しかし、そういう推移は経済社会の変化の中に起きてくる問題でございますけれども、この比率はあらかじめアプリオリに決定すべきものではなく結果として出てくるものではございますが、やはりそうした中にいわゆる重税感というものが基本的に存在し、いま一つは、今宮澤大臣のお答えのように、間接税、なかんずく個別物品税であるだけに、その個別物品の中のアンバランスという感じもまた大変強いということを考えてみますときに、やっぱりこの
そういう意見がまさに私が大蔵省におりますときから税制調査会でいろいろ議論され、今宮澤大臣からお答えがありましたように、今度は小委員会をつくって専門的な議論もしてみよう、こういうことになりました。したがって、国会でもまさにそういう御議論をいろいろ闘わしていただければ、よりそういう環境が成熟していくのじゃないか、こういう印象を持った次第でございます。