2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
○小西洋之君 今、吉田局長の名誉のために、吉田局長は私が最も尊敬する官僚の一人、人格、能力も本当にずば抜けた方でございます。大臣、ちゃんと責任を持って前面に立つと、部下に、総理もですけど、押し付けない、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。 さっき申し上げました、これ不思議な経緯をたどっているんですね。
今、吉田局長の方からも御紹介ありました医療機関等情報システムにつきまして、これは三月の二十七日から運用しているところですけど、このシステムで、今の医療資材とか防護具の需要の状況と併せて、この同じシステムで医療機関の状況を調査させていただいております。
したがいまして、その中で、たくさん来ている中で、私どもの方で、今、吉田局長からお話のありましたとおり、まずは品質、そして納期、供給能力、この点をチェックすると、これが基本でございます。その上で、まさにちゃんと物が、ちゃんとしたマスクであるのか、ちゃんと納入できるのか、それが時期と量、ここについて確認した上で、価格を確認して厚生労働省にお伝えすると、こういう手続でやってきたものでございます。
今、吉田局長は検討の視点に入れたいとおっしゃいましたが、更に大臣にお尋ねをいたします。ぜひしっかりした基準をこの総務省のような形で出していただきたいが、いかがでしょう。
今、吉田局長からいろいろとお話しいただきまして、取り組んでいただけるということは言っていただいているんですが、やはり時間も余り掛けずに結果を、先ほどお話ししました、一つは厚労科研で出た結果を、やはり今言っていただいたことを一日でも早く実際的に取り組んでいただけるような、その時間的なものを是非考えていただきたいと思っております。
今、吉田局長から御説明がありました年六回の支給、これは一歩前進だと思っております。 といいますのは、野党が平成二十八年度に提出しました児童扶養手当法の改正案、私も提出者の一人でありましたけれども、その中には毎月支給というのを入れておりました。
○山本香苗君 今、吉田局長が、認定こども園と認可保育所というふうに言われました。幼稚園、どうなのかということなんです。特別支援学校の幼稚部でどうだという数字は持っていらっしゃる、しかしながら、幼稚園における受入れ状態というのは把握すらしていないと伺いました。是非やっていただきたいと思います。
「学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」ということで今吉田局長が答弁したのは、聞かなかったとしてもこの法律上は違法とはならないということを言われましたけれども、聞く必要がないと答弁したわけではそもそもないわけでありまして、当然、これは聞く必要があると思います。
○赤松（正）分科員 今、吉田局長が言われましたようなことも含めて、この「京」については、防災、減災に資する研究とか、あるいは医療の分野、さまざまなこういった分野についての研究成果を社会や生活に還元する、そういう仕組みの構築というものが非常に大事であるというふうに思います。 さっき、世界一というのはどういうものがあるかとお聞きしました。
今、吉田局長答弁されたように、分野をさらに拡大していただいて、例えば、国内のいろいろな福祉関係、あるいはまた環境、あるいは就農、農業体験、現在、これは国家公務員の初期の段階の研修でごくごく短期間行っているにすぎないわけでございまして、こういったような点については、ぜひ本格的なリーブ制度の導入によってその定着を図っていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 現状につきましては今吉田局長からお話ししたとおりでございます。 そこで、平成六年度補正では私立学校に対するこういう補助は約二十億円が計上されております。
そういう具体的な御指摘を今後ともいただきまして、私たちとしても今吉田局長から答弁いたしましたように、日本ほどそういう意味で住民の皆さんを中心にしてという、例えば旧国鉄跡地の利用の問題等についても、確かにあれだけの大きな土地ですと地方自治体が全部買えるということにならないから、その近くの市、町がそうしますと余り発言権がないという実態になっていることでもございますし、本当にその意味では地域住民を中心にしてというのがまだまだ
従いまして今吉田局長から御説明申し上げたように、私当時会計課長をやつておつたのでありますが、慎重にこれを諮る必要があると思いまして、その手続をとつたのが、先ほど申し上げた委員会であります。その委員会の席上で、すでに非常にはげしい議論があつたのです。ところが国有財産法の上から行きますと、一つのもの、一つの土地を共有する私法的な共有ということが許されないのであります。
なお検察庁との問題ではなくして、地方法務局であつたか、たしか私の郷里の山形かと思いますが、従来の土地の一画を譲つてもらいたいという話があつて、地元でもこれを承知しておつたが、最高裁判所がどうしても承知をしないということで、この問題も遂に円満な妥協が得られなかつたようにも聞いておるのでありますが、その点から見ますと、今吉田局長が言われたように、紛争はなかつた、重要な問題ではなくして、やはり個々の管理権
これは当然今吉田局長が御説明になつた未收納の十億円何がしの算定の問題にもからんでおるので、各行政庁の批難事項のパーセンテージから見ますと、この旧軍用財産の貸付及び譲渡は、もちろん国有財産の処分あるいはこれに関する批難事項が非常に多い。これはいかなるわけか。さいぜんお尋ねいたしました行政上の措置の誤りか、立法上の誤りかということをここから聞いておる。あまりにもこういう不正事件が多過ぎる。