1962-05-06 第40回国会 衆議院 建設委員会 第22号
○樋詰政府委員 街灯の料金につきましては、今北山先生のお話しのように、東京と九州の両電力会社につきましては、大体一割引になっております。これは田村先生も先ほどお話しがございましたように、現在の電気料金の立て方が原価主義ということで貫いておるのでございます。
43件の議事録が該当しました。
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1961-03-17 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
そういう表現と勘案しますと、今北山議員が言われました趣旨は多少牽強付会のそしりを免れない。この点一つお伺いしておきたい。
1960-12-15 第37回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今北山先生のおっしゃったこと、ちょっとわかりかねたのでございますが……。
1960-04-28 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○石原国務大臣 今北山委員の言われましたのは、人件費のうちの若干のものと、それから警備費関係のある程度のものに、直接になっているものがあると思うのであります。しかし毎年の地方財政計画でごらん願えば、若干ずつではございますが単位費用等も増額いたしまして、地方財政の持つ警察費の役割等もだんだんウエートを増すように、私どもも努力をいたしておる次第でございます。
1958-03-11 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小林（與）政府委員 これは財政計画の立て方の問題でございまして、一切の現実に起る歳入を歳入にし、一切の歳出を歳出にするという建前をとれば、今北山委員のおっしゃったような形になると思います。しかしそうじゃなしに、財政計画は大体標準的な歳入を前提にし、標準的な歳出を前提にしておる、こういう形で財政計画を組んでおりますから、今のような経費は計画には見込まないという考えでございます。
1958-02-28 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○中川政府委員 今北山委員御指摘の事実は、もう少し正確に調べて参りませんと、私たち責任を持ってお答えできませんものですから、まことに恐縮ですが正確に調べておりますから調査が済むまで御猶予願いたいと思います。
1958-02-15 第28回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
われわれとしましても、今北山分科員がおっしゃいますように、東北で仕事をやります場合には東北開発として一番いいのはどういうことなんだ。
1957-12-10 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小林説明員 今の六月一日の給与切りかえの通牒の解釈というか、心持というものにつきまして、今北山委員のおっしゃいましたように、われわれの考えておるところと現地でやっておるところと食い違いがあったことは事実だろうと思います。
1957-12-10 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
その金は、今北山委員仰せられました通り、三月、つまり年度末の中小企業対策として預託されたものであって、これは三カ月の預託期間が過ぎて、みな県に戻っております。そういう点ももちろん、調査いたしまして承知いたしております。 それからあとの、今の本件の問題は、そういう問題じゃなしに、その信用組合自体がさらにその先でどういう融資をやったか、それに関連して、今いろんな容疑事件が起っておる。
1957-12-10 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
ところが、今北山委員からもちょっと質問がありましたように、支給の基準等の内容を見てみても、そういうふうにはならぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけなのです。一つ御遠慮なく、はっきり見解をお聞かせいただきたい。
1957-11-06 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
われわれといたしましては、再建計画の運用につきましては、今北山委員もおっしゃいました通り、これはいわば当初からワクの法律であって、ワクは再建計画を達成するまでは、どうしても収支のバランスを合せ、並びに収支の中身において財政構造の健全性を保つという必要がございますので、ワクは厳重にやる。
1957-09-16 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号
○小林説明員 これは今北山委員からもお話がありましたが、われわれといたしましては、当然市町村の公表で負担すべき経費につきましては、財政計画に織り入れていきたい、こういうのが基本的考え方でございます。
1957-08-20 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小林説明員 今北山委員のおっしゃいました町村会の調査は、私もちらっと実は見たのでございますが、まだ、こまかいことを一ぺん聞いてみぬといかぬと思っております。結局税金以外で住民からいろいろな形で、いわば公的な経費をとっておることは事実だろうと思います。われわれといたしましては、あの経費のうちには当然にだれが考えても市町村で一般経費として負担すべきものがあるに違いない。
1957-08-19 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号
今北山委員の言われる前に六十才だったということについては、私承知しておりません。いや、間違いました。大体六十才以上は臨時職員だそうです。そして五十五才が職員であったのでございます。その点目違いでございますから、どうぞ御了承願いたいと思います。
1957-04-19 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号
あるいはまた、今北山委員からお話があった、東山地区に工場敷地を設定したが、岩盤までの基礎工事が五十メートルの深さにもなった。
1957-04-17 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○竹谷委員 今、北山委員の申し上げたことは、私がかなり長い時間にわたって企画庁の政府委員と蓮池総裁に質問を重ねて、何ら明答を得られなかったので、これは今北山委員のおっしゃる通りでございまして、一つ法案審議ができるようなりっぱな説明をしてもらいたい、これをお願いいたしておきます。
1957-04-09 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
今北山委員からもお話がありました通り、国民健康保険の財政計画は、国民経済上、補助率というものが三割なければ——あっても赤字になるんですよ。なりますが、三割あればどうにか現状の保険税というものを引き上げるなり何なりしましてやっていけるんじゃないか。
1957-04-09 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
起債はわれわれといたしましては、率直に申しまして、今北山委員もおっしゃいましたように出てきたものを中心に考ておるのでありましてそれ以外のところに、高等学校のためにこれだけやるぞという式の考え方は従来いたしておりません。これはきわめて正直な話でございます。ただそういう経費につきまして地元に押しつけたり、あるいは学校の関係者に押しつけることがいいかという問題になれば、私はこれは適当だと思いません。
1957-04-02 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
それは今北山委員から仰せられました通り、われわれも公募債の不利なところは政府資金につけておったのでございますが、従来取引関係のあった金融機関の気持もありまして、ある程度公募債によったのでございます。しかしわれわれといたしましては、当然この規定を働かしてもしかるべし。
1957-04-02 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○岸国務大臣 国土の調査がおくれておるということは、今北山委員のお話の通りで、総合開発をやる上から申しましても、その根拠になるところの調査が十分にいっていないということは、非常に遺憾と思います。そこで今度国土調査法を改正して、そして三十三年度からは——本年度の三十二年度は、前年通りの予算を計上いたしておりますが、三十三年度以降においてこれを強力に推進したい、かように考えております。
1957-03-22 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小林（與）政府委員 これは今北山委員の仰せになりました通り、公庫を作りまして一応債券の発行限度額を七十億にしたのは、われわれの立場から言えば少いと思うのですが、一面消化のことを考えますと、金額ばかり大きくても消化ができるかどうか、そう簡単に参らぬと思います。
1957-03-20 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
診療費に対する補助の支給の時期の問題がまたありまして、時期がおくれおくれになっていることは、今北山委員のおっしゃる通りで、これはわれわれといたしましても不都合だと考えております。今度の第二次補正でその点の一部補正も行われるし、またそういうことにならぬようにという前提で、来年度の予算もある程度組まれておると承知いたしておるわけであります。
1957-02-13 第26回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
今北山委員のおっしゃいましたのは、全事業費の問題だろうと思いますが、去年との比較の上におきまして、その近くの数字が純増になるのではないか、こういうふうに考えております。