2002-05-21 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
今井経団連会長と塩川大臣が話されたときにも、法案を成立した後に、これは二年だけれどもちょっと期間は考えようねというような話を塩川大臣がされたということも漏れ伝わってきておりますけれども、そうであれば、そんな成立した後に話すんじゃなくて、ここ国会の場で、今の時点で、これはもうやめようという御決断はできないんですか。一千億円です。
今井経団連会長と塩川大臣が話されたときにも、法案を成立した後に、これは二年だけれどもちょっと期間は考えようねというような話を塩川大臣がされたということも漏れ伝わってきておりますけれども、そうであれば、そんな成立した後に話すんじゃなくて、ここ国会の場で、今の時点で、これはもうやめようという御決断はできないんですか。一千億円です。
○国務大臣(田中眞紀子君) これですと、今井経団連会長を団長とする政府派遣の経済使節団、約二百名だったというふうに存じますけれども、その方々の参加を得てロシア各地を訪問し、手分けをして回られて、そして最後にモスクワに集まられたというふうに聞いておりますけれども、プーチン大統領を初めとして、議会、政府関係者やロシア経済界との会談、それから企業とか研究所の視察なども行ったそうでございます。
経済分野では、今井経団連会長ミッションの訪ロ成功に向けてともに協力していこうということで一致いたしました。私からプーチン大統領に対し、そのために日本政府としてこのミッションを政府派遣とすることを決定したことを説明いたしました。
それから、日本の方も、今井経団連会長を中心にしまして、それぞれの企業がインドへ渡りまして、具体的な話を進めておりまして、そういう意味では私はインドと日本の新しい関係がこれから構築されていくなというふうに思っております。
○吉井委員 産業競争力会議というのは、産業新生会議とIT戦略会議の二つに分かれていっているわけですが、いずれにしても、もとになる方の競争力会議のときに今井経団連会長が一定の意向をお話しになり、そして戦略会議でのソニーの出井さんの議長としての発言等に見られるものが、少なくとも、今おっしゃったようにそっくりそのままの言葉ではないにしても、入っていることは事実であって、そういう点では、法的な受け皿、そういう
続いて、産業競争力会議の第九回会合で、今井経団連会長の方は、IT立国に向けた総合戦略の確立というのを掲げて、情報通信市場の競争促進、ネットワーク経済社会の基盤整備、情報通信の基礎技術開発の推進、ネットワーク活用を普及するための支援、IT革命などのための予算特別枠の設定という五つを政府の課題として提起しております。
先ほどの今井経団連会長もこの重要性を指摘されたというふうに受けとめております。 それから、もう一つ新たな問題提起をさせていただきたいと思いますが、今回の産業再生法案にかかわらず、現在、法制審議会では新型再建手続法の取りまとめに入っております。企業の資産、負債を複数会社に分割する商法の改正も現在進められております。
そういう点で、今井経団連会長の方から、需要面における手は終わった、いよいよサプライサイドの取り組みだ、こういうお話がございました。私は、需要面と供給面、この手当てについて両方必要だ、そうしないと、いい状況に来ているかどうかわかりませんけれども、この景気を乗り越えていくにはそれが非常に大事じゃないか、こう思っております。需要か供給か、この関係について、今井会長のお話を。
その後、基本法が成立し、政府に推進本部が設けられ、顧問会議の座長に今井経団連会長が就任したことは御高承のとおりでございます。 また、昨年の十一月には、経団連と全国の八ブロックの経済連合会の共催で、太田行革担当大臣にも御出席いただき、行政改革の断行を求めるフォーラムを開催し、機運の醸成に努めてまいりました。 次に、現在審議されております法案に対する経済界の評価を御説明申し上げます。
必要があれば、政府といたしましてもお呼びがあればいろいろ情報を申し上げますというようなことで、そういう体制が今整いまして、ただいま益田委員のおっしゃいましたような今井経団連会長のお話というものになってきておるわけでございますけれども、基本的にはこれは民間のお話でございます。